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デロイト トーマツ グループ

デロイト トーマツ グループの次期 ボード議長およびグループCEOが決定

(Digital PR Platform) 2022年02月17日(木)11時08分配信 Digital PR Platform

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士、以下 デロイト トーマツ)は、次期事業年度(FY23:2022年6月〜2023年5月)以降のガバナンスおよび執行を担うリーダー(トップマネジメント)を以下の通り決定しました。選任は内規に基づき、推薦委員会が候補者を推薦し、ボードでの審議を経たのちに、パートナーによる社員総会の承認により決定しました。

【グループ ボード議長】 
デロイト トーマツ グループ ボード議長
永山 晴子
(現・デロイト トーマツ グループ 評議員 兼 有限責任監査法人トーマツ 評議員)
就任日: FY22の事業年度にかかる定時社員総会終結後(7月下旬)

【グループCEO】 
デロイト トーマツ グループCEO
木村 研一
(現・デロイト トーマツ グループ 執行役)
就任日:2022年6月1日

ボード議長は、当グループのガバナンスの長として、経営意思決定機関であるデロイト トーマツ グループのボードの運営を行います。また、グループCEOは経営執行機関の最高責任者として当グループを代表するとともに、5つのビジネスのリーダーとグループの執行役からなるExecutive Committeeをリードし、ボードが決定した方針の下でグループ全体の経営にあたります。

デロイト トーマツ グループは総人員15,500名 の日本最大級のプロフェッショナルグループです。1968年に設立された日本初の全国規模の監査法人である「等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所」を始まりに50年以上にわたる監査の信頼性を基盤としながら、企業経営に関わるさまざまなプロフェッショナルサービスを各グループ法人がそれぞれの適用法令に従い提供しています。デロイト トーマツ グループはグループのガバナンスおよび経営執行機能を担うデロイト トーマツ合同会社、5つのビジネス、およびコーポレート機能から成り立っており、5つのビジネスは「監査・保証業務」、「リスクアドバイザリー」、「コンサルティング」、「ファイナンシャルアドバイザリー」、「税務・法務」で構成されています。


デロイト トーマツ グループ ボード議長 略歴
永山 晴子(ながやま はるこ)
1971年6月9日生まれ、東京都出身
1994年3月 東京大学経済学部卒業
1994年3月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社
1997年4月 公認会計士登録
2011年7月 有限責任監査法人トーマツパートナー就任
2018年6月〜2020年8月 有限責任監査法人トーマツ執行役経営企画本部長
2020年8月 デロイト トーマツ合同会社評議員 兼 有限責任監査法人トーマツ評議員(現任)
2022年7月(予定) デロイト トーマツ グループ ボード議長 就任

デロイト トーマツ グループCEO 略歴
木村 研一(きむら けんいち)
1968年4月15日生まれ、神奈川県出身
1991年3月 立教大学経済学部卒業
1995年4月 公認会計士登録
2000年9月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社
2004年7月 有限責任監査法人トーマツパートナー就任
2005年8月〜2006年10月 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(現:デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)執行役員を兼務
2015年11月〜2021年5月 有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部(現:リスクアドバイザリー)本部長
2019年6月〜2021年5月 デロイト トーマツ リスクサービス株式会社代表取締役社長
2019年4月〜2021年11月 デロイト トーマツ サイバー合同会社代表執行者
2021年6月 デロイト トーマツ グループ 執行役 クライアント&インダストリーリーダー就任
(現任)
2022年6月(予定) デロイト トーマツ グループ CEO 就任

【デロイト トーマツ グループに関する詳細】
2021年度の活動報告である「Impact Report2021」をご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/about-deloitte-japan/impact-report-2021.html




本件に関するお問合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当 菊池
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp


関連リンク
本件プレスリリース
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20220217.html

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