プレスリリース

2022年2月1日
PwCコンサルティング合同会社




PwCコンサルティング、booost technologiesと連携、
サプライチェーン上におけるGHG排出量の可視化、
および削減サービスの提供を開始




PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、「カーボンフリーな未来の実現を目指すクライメートテックカンパニー」であるbooost technologies株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：青井 宏憲 以下 booost technologies）と連携し、サプライチェーン上におけるGHG（温室効果ガス）排出量の可視化、および削減サービスの提供を開始します。

近年、気候変動領域では、カーボンニュートラルに向けた各国政府のコミットメントが公表され、これに伴って、企業へのScope3を含むGHG排出削減に関する要求事項(*)が急速に高まっています。脱炭素化の流れに伴って、市場では“脱炭素（カーボンフリー）”の製品・サービスへのニーズが高まり、ESG経営の実践に関する優先領域の一つとして注目されています。
(*)サプライチェーン排出量に関しては、環境省公式ページをご参照ください。

一方で、こうした脱炭素型の製品・サービスを提供するには、サプライチェーン全体を対象に、調達、生産、出荷、販売などの各プロセスを統合的に管理し、GHG排出量などのデータを定量的に把握する必要があり、現在多くの企業がその対応に苦慮している状況です。

PwCコンサルティングは、サプライチェーン上のGHG排出量の可視化、削減サービスにおいてGHG排出量（Scope1-3）の自動算出（可視化）、カーボンニュートラルの計画、管理、カーボンオフセット、RE100、SBTi、温対法等のレポート作成に係るサービスを提供するbooost technologiesと連携して取り組んでいきます。

PwCコンサルティングが有する、脱炭素を含むサステナビリティ全般に亘る知見や、戦略策定、業務改革支援経験と、booost technologiesが有するGHG排出量の可視化ツールを組み合わせることにより、主に以下のことを支援します。


GHG排出量の定量分析（可視化）
サプライチェーン全体の削減ポテンシャル評価
費用対効果の高い排出削減対策の導出
異業種間連携などを通じた新たな価値創造
ステークホルダーへの訴求力の高い情報開示



PwC Japanグループは脱炭素化社会の実現に向けて、企業のみなさまが抱える気候変動関連の課題解決に今後も積極的に貢献して参ります。

PwC Japanグループのカーボンニュートラルに関する取り組みに関しては、こちらをご参照ください。

＜booost technologies株式会社について＞
「次世代に誇れる未来を創造し、社会のために役立つテクノロジー集団」をビジョンに掲げ、「ENERGY X」（CO2フリー電気の調達、供給が可能なクラウド型エネルギーマネジメントシステム）、「ENERGY X GREEN」（CO2排出量の可視化やレポート化可能なクラウド型プラットフォーム）の2つを通じて、カーボンフリーな未来の実現を目指すクライメートテックカンパニー。booost technologiesは、「ENERGY X」、「ENERGY　X GREEN」事業を通じ、CO2排出量の可視化、レポート、CO2フリー電気等の調達、供給、カーボンオフセット、需給管理、など、カーボンフリーな未来に必要なサポートやシステムをワンストップで提供。今後も脱炭素化のブースターとして、各事業を通じて「次世代に誇れるカーボンフリーな未来」を実現させ、脱炭素化を加速させます。




以上




PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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