プレスリリース

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株式会社ショーケース

ショーケースがネクスウェイとの業務提携を開始

(Digital PR Platform) 2022年01月21日(金)13時00分配信 Digital PR Platform

ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」とショーケースの「ProTech ID Checker」が連携!〜eKYCを含む本人確認業務のワンストップ化を実現〜

企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース(本社:東京都港区、代表取締役社長:永田豊志、証券コード:3909、以下ショーケース)は、TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:松森正彦、以下ネクスウェイ)との業務提携を開始いたします。


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■業務提携に至る背景
ネクスウェイは、「本人確認BPOサービス」をはじめとした、犯罪収益移転防止法(※1)に準拠した本人確認業務を支援するクラウドサービスの提供を通じて、企業の業務プロセスを支援してきました。

ショーケースでは、カンタンeKYC(※2)ツール「ProTech ID Checker」を通じて、企業と顧客をつなぐオンライン本人確認を「見やすく、わかりやすく、安全に」することを目指しています。

両社には「本人確認サービス」という共通のサービスを持ち、企業と顧客をつなぐ「インターフェース」と、企業側の「バックオフィス」における業務支援という、お互いのサービスを補完しあう関係性を持っています。


また、矢野経済研究所が2021年7月に発表したeKYC市場に関する調査によると、2020年度の国内のeKYC市場規模(事業者売上高ベース)は前年比270%の40億8,300万円となり、2024年度は63億円に達すると予測されています。(※3)

このような経済的な市場の拡大、またDX化や非対面取引の推進などの社会的な潮流を受け、両社ではeKYCを含む本人確認業務の全工程をワンストップで提供することを目指し、今回の業務提携に至りました。

※1 犯罪収益移転防止法:金融機関等の取引開始時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
※2 eKYC(electronic Know Your Customer):オンラインで完結する本人確認方法
※3 出典:矢野経済研究所「eKYC市場に関する調査(2021年)」2021年7月27日発表
注:サービス提供事業者売上高ベース、2024年度予測値は2021年7月現在


■「ProTech ID Checker」と「本人確認サービス」の連携について



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「ProTech ID Checker」によるオンライン本人確認と、その後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキング、反社チェックなどに対応するネクスウェイの「本人確認BPOサービス」が連携することで、eKYCを含む本人確認業務の全工程がワンストップで提供可能になります。

eKYCに対応した後の本人確認書類の真贋性確認、本人確認書類と申請情報の突合確認、eKYCの判定結果を踏まえた総合的な判定作業は時間と手間を要するため、新たに本人確認が必要なサービスを始める事業者などにとっては、法令順守を備えた業務フロー構築や人員教育に負荷がかかっていました。

そこで、ショーケースとネクスウェイがサービスを連携することにより、企業は「ProTech ID Checker」のタグを対象Webページに設置するだけで、最短1週間でeKYCの導入が可能となります。

また、本人確認クラウドサービス「本人確認BPOサービス」を合わせて利用することで、本人確認業務の全工程をワンストップでアウトソースでき、本人確認業務に関わる事務コストが受付件数に応じた変動費となるため、新事業のスタートに適した規模の投資でサービス立ち上げが可能になります。


■「ProTech ID Checker」との連携について
<株式会社ネクスウェイ FinTech推進室 室長 吉田浩美氏のコメント>
DX化などのデジタル化の影響により、様々な領域のお客様からeKYCを利用したいという声が高まっています。従来のeKYCは開発をして導入するものとされていましたが、既存Webサイトにタグを貼り付けるだけという「ProTech ID Checker」の導入のカンタンさと煩雑な確認業務を完結できるBPOの連携で、eKYC導入を手軽にし企業と顧客の双方の“不便”を解消することに期待しています。


■今後の展望
ショーケースは、今後も「オンライン手続きを、見やすく、わかりやすく、安全に」するため、「本人確認BPOサービス」との連携、およびネクスウェイとの業務提携などのパートナーシップを通じた、「ProTech ID Checker」のサービス品質の向上を目指します。


【ネクスウェイ:「本人確認BPOサービス」】


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https://www.nexway.co.jp/lp/bpo/index.html

犯罪収益移転防止法のeKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスの変動費化を可能にします。
・書類の真正性の目視確認
・申請情報の突合確認
・本人確認書類の機微情報マスキング
・リスク確認(反社チェック、PEPs※4確認など)※オプション
・確認記録保管

※4 PEPs:政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている(いた)個人


【ショーケース:オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」】
マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。
セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にもご採用いただいております。


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https://ekyc.showcase-tv.com/

導入方法は対象ページにタグを設置するだけ。最短1週間で実装できます。
また、既存のWebサイト上で本人確認認証が完結します。
ユーザーは専用アプリのインストールや別サイトでの確認も不要。
ProTech ID CheckerはスピーディーかつカンタンにeKYCの導入を可能にします。

===
・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
 第6条第1項第1号ホ(顧客などの本人特定事項の確認方法)
・特許出願中サービス
 出願番号:「ProTech ID Checker」特願2019-079794
 発明名称:本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
 出願番号:「ProTech ID Checker (TypeS) 特願2020-214544
 発明名称:本人確認方法、プログラム、及び情報システム
・ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020:支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス(特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定)
 認定番号:特個 0002-2011
===

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。


【株式会社ネクスウェイについて 会社概要】
代表取締役社長:
 松森 正彦
所在地:
 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
設立:
 2004年10月
事業内容:
 情報通信提供サービス事業
コーポレートサイト:
 https://www.nexway.co.jp/


【株式会社ショーケース 会社概要】
代表取締役社長:
 永田 豊志
所在地:
 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F
設立:
 1996年2月1日
上場証券取引所:
 東京証券取引所 市場第一部
証券コード:
 3909
コーポレートサイト:
 https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー :
 「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」
私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ=おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。


本件に関するお問合わせ先
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社ショーケース 経営企画部 広報担当:前田
電話:03-5575-5102
携帯電話:070-1512-7222
メールアドレス:maeda.daichi@showcase-tv.com

関連リンク
コーポレートサイト:お知らせ
https://www.showcase-tv.com/pressrelease/20220121-nexway-pic/

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