プレスリリース
国内初、三井不動産グループとJパワーグループが連携しエリアBCPと脱炭素を両立 日本橋・豊洲エリアの「スマートエネルギープロジェクト」グリーン電力化
(Digital PR Platform) 2022年01月12日(水)15時49分配信
本リリースのポイント
〇 三井不動産とJパワーが、「FIT非化石証書へのトラッキング付与に係る個別合意に関する契約」を締結。日本橋・豊洲エリアで推進中の「スマートエネルギープロジェクト」で供給する電力にＪパワーグループの環境価値を付加することで「グリーン電力化（実質再エネ化）」が実現。
〇 既存ビルを含めた周辺地域に電力を供給する特定送配電事業でのグリーン電力化は国内初。
〇 三井不動産は、同社が保有する国内全施設グリーン電力化実現に向けて新たなプラットフォームを確立。テナント企業のRE100やESG課題解決をサポートするサービス範囲が拡充。
〇 2050年の脱炭素・ネットゼロへ向けさらなる再エネ活用の連携を強化し、社会課題の解決に継続的に貢献。
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信、以下「三井不動産」）と電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員 渡部肇史、以下「Jパワー」）、三井不動産TGスマートエナジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 水元潔、以下「MFTG」）の3社は、オフィスビル等における「FIT非化石証書(以下「証書」)へのトラッキング付与に係る個別合意に関する契約（以下「本契約）」を締結し、日本橋・豊洲エリアで三井不動産と東京ガス㈱が推進する「スマートエネルギープロジェクト※1」において電力供給を行うビルを対象に、本年1月より新たにグリーン電力の提供を開始しましたのでお知らせいたします。なお、既存ビルを含めた周辺地域に電力を供給する特定送配電事業における電力グリーン化は国内初です。
この連携により、三井不動産は、同社が保有する国内全施設のグリーン電力化実現に向けて新たなプラットフォームを確立、テナント企業への「グリーン電力提供サービス※2」の対象施設を拡充します。
三井不動産グループとJパワーグループは今後も連携・協力を深め、再生可能エネルギー（再エネ）の活用を積極的に進めることで入居企業やオーナーの皆様とともに、RE100やESG課題解決への取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
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※1 「スマートエネルギープロジェクト」・・・MFTGが実施する特定送配電事業の名称。送電線、変電所、配電線などの送配電設備を維持・運用し、特定の供給地点まで電気を送り届ける事業を経済産業大臣に届け出し、かつ小売供給の登録を受けた事業。
※2 「グリーン電力提供サービス」・・・オフィスビルなどで使用する電力を非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する三井不動産が独自に構築したサービス。RE100等に対応し導入割合などを柔軟に設計できるのが特徴。
１．経緯
三井不動産は、エコフレンドリーでレジリエントな街づくりの一環として、高い省エネ性能とエリアBCPを両立させるため、東京ガス㈱と共同でMFTGを設立、特定送配電事業として電力供給を行う「スマートエネルギープロジェクト※1」を日本橋・豊洲エリアで推進しています。
近年、環境意識の高まりや脱炭素への関心が高まる中、三井不動産は昨年11月、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定し、2030年度までに保有する国内全施設のグリーン電力化を目指していますが、環境意識の高いテナント企業や共同事業者から、RE100やESG、SDGs等に対応したグリーン電力活用の要望がますます増えています。
三井不動産は東京電力エナジーパートナー㈱との連携※2を皮切りに、2021年4月より保有施設における共用部の使用電力のグリーン化およびテナント専有部への「グリーン電力提供サービス」を開始していますが、今般、Jパワーグループとの連携により、特定送配電事業から供給を受ける施設においてもグリーン電力の使用が可能となりました。
Jパワーは、再エネのトップランナー企業であり、風力発電規模国内2位のシェアを誇るなど開発実績が豊富であることから、Jパワーとの協業により、「スマートエネルギープロジェクト」の特徴である「エリアBCPによる街全体のレジリエントな防災力」に、より高い環境性能が付加されることで、脱炭素化との両立が実現します。
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日本橋エネルギーセンター供給エリア図
※1 2019年4月15日リリース 「日本橋スマートエネルギープロジェクト始動」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0415_01/
※2 2020年12月21日リリース 「東京電力エナジーパートナーとの使用電力のグリーン化に関する包括協定締結」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1221_01/
２．仕組み・概要
本契約はMFTGが、三井不動産等に供給する電力をグリーン化するため非化石価値取引市場で証書を調達する際に、Jパワーグループからトラッキング情報の提供を長期安定的に受けることを3社で合意したものです。
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グリーン電力化の仕組み（イメージ）
具体的には2030年度までの期間、Jパワーグループの株式会社ジェイウインドが保有する風力発電の環境価値を活用します。Jパワーグループが提供する環境価値であるトラッキング情報は、証書の発生由来を風力発電所と特定できるもので、特に環境意識の高いテナント企業のご要望にお応えできるサービスとなっています。RE100等国際基準に適合し、かつ再エネの種類が明確なこの仕組みを活用することでテナントやオーナーの脱炭素に向けた取り組みを着実にサポートすることができます。
2022年1月よりMFTGが電気を供給する日本橋室町三井タワー等4棟のビル※にて提供を開始し、順次対象ビルを拡大します。2022年4月より、オフィスビル等に入居されているテナント企業へもご要望に応じ「グリーン電力提供サービス」を開始する予定です。
なお、「グリーン電力提供サービス」は、現時点で約100社の企業に導入・検討いただいています。
※三井不動産の共用部持分
■本事業におけるSDGs（持続可能な開発目標）への貢献について
2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標 「SDGs：持続可能な開発目標」。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体が連携しての取り組みが求められています。本取り組みでは、特に以下の4つの目標への貢献を意識して実施します。
目標７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標１１ 住み続けられる街づくりを
目標１３ 気候変動に具体的な対策を
■三井不動産グループの脱炭素社会実現に向けた取り組み
三井不動産グループは「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指しており、北海道での森林保全事業をはじめ、様々な取り組みを推進しています。また、2018年にグループ長期経営計画「VISION2025」を掲げ、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識したESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できると考えています。
2021年11月には、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定、2030年度までのCO2排出量40％削減および2050年ネットゼロ実現に向けて、三井不動産グループおよびパートナーの皆様と共に取り組んでまいります。
※2021年11月24日リリース「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
※三井不動産のESG/サステナビリティについて
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/carbon_neutral/
■Jパワーグループのカーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた取り組み
Jパワーは、事業環境や産業構造のさらなる変化を見据え、多様な企業と連携しながら需要家のニーズに応える取り組みを進めています。
現在、気候変動問題への対応としてカーボンニュートラルへのシフトが求められ、日本は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言するなど、電気事業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。このような状況の中、当社は本年2月に「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」をビジョンとして掲げ、再生可能エネルギーの拡大、電源のゼロエミッション化、CO2フリー水素の製造・供給等、これまで培ってきた技術力・開発力を総動員し、新たなイノベーションにも挑戦しながら、2050年までに発電事業のカーボンニュートラル実現に着実に取り組んでまいります。
Jパワーについて
Jパワーは、これまで約70年にわたり、電気事業を通じて経済発展と国民生活向上にグローバルに貢献してきました。
設立以来の水力発電をはじめ、地熱発電、風力発電、バイオマスなど多様な再生可能エネルギーを保有しています。国内の出力規模では水力、風力共に第2位のシェアを誇る日本有数の再エネ事業者です。2025年度までに150万kW規模の出力増(2017年度比)を目指し、日本だけではなく世界各地で再生可能エネルギーの開発・拡大に取り組んでいます。
グループ会社である株式会社ジェイウインドは、風力発電施設を全国23地点、出力合計約54万kW (持分) 所有しており、今回のスキームはこの豊富な再エネの環境価値の一部を活用するものです。
※Jパワーの“BLUE MISSION 2050”取組みページへ（詳細）
https://www.jpower.co.jp/bluemission2050/
