プレスリリース

2021年12月1日
PwC Japanグループ
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科




PwC Japanと東京大学、AI経営寄付講座第二弾
社会人向けプログラムを2022年1月より開講

AIを社会実装したいすべての社会人を対象としたBasicコースに加え、
経営層を対象にしたAdvancedコース内に、CFO×AIクラスおよびCDO×AIクラスを設置
企業においてAIの社会実装をリードする人材育成を目指す



PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎）と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（工学系研究科長・工学部長：　染谷隆夫、以下、東京大学）は、「AI経営寄付講座」第二弾となる社会人向けプログラムを、2022年1月12日より開講します。受講希望者の登録は、東京大学およびPwC JapanグループのAI経営寄付講座に関するwebpage上のフォームにて、本日より開始します。

PwC Japanグループと東京大学は、AIやデジタルの活用を通じて日本の競争優位性を高め、未来を創出する経営人材を育成することを目的に、2021年6月1日よりAI経営寄付講座を東京大学大学院工学系研究科（技術経営戦略学専攻）内に設置しています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、政府や企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の機運が高まる一方、DXを支えるエンジニアやデータサイエンティスト、情報工学系の学生が圧倒的に不足しています。グローバルでは、テックジャイアントと呼ばれる世界的なテクノロジーカンパニーが市場を席巻しており、日本においてもAIとデジタルの力を理解し世界でも戦える経営人材の輩出が求められています。

このたび開講するプログラムは、6月より開講している学生向けプログラム（12月6日で全14回が終了予定）に続くもので、社会人を対象にしており、経営層を対象としたクラスも備えています。学生だけでなく、企業においてAI活用／推進の要となる人材に向けた講座を設けることで、AIの社会実装を進めると同時に、日本におけるAI人材やデジタル人材不足という喫緊の課題にも取り組みます。

(※1) プレスリリース「PwC Japanと東京大学、『AI経営寄付講座』を設立」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/pwc-japan-university-of-tokyo-ai.html

社会人向けプログラムの特徴
本プログラムの主な特徴は以下2点です。

1.AIを学びたい社会人および経営層に特化したプログラム設計
社会人向けプログラムは、企業におけるAIの活用推進を目指すすべての社会人を対象にした必修科目「Basicコース」と、経営層を対象受講者と想定した「Advancedコース」から成り、Advancedコースには「CFO×AIクラス」および「CDO×AIクラス」が設けられています。Basicコースを通じて、デジタルのコアテクノロジーであるAIの基礎と、企業および特定の業界におけるテクノロジー活用を実務的な情報も踏まえて学習し、CFO×AIクラスおよびCDO×AIクラス受講者はその後、各役職に求められる新たな役割や、理解しておくべきAIによる企業革新最新動向や実践的な活用方法について修得します。

2.東京大学およびPwC Japanグループによる講義とAI活用有識者を招いての対談を実施
本プログラムの各セッションは、講義と対談からなります。
講義：テクノロジー面からAIを理解するためのセッションは、東京大学工学系教授が講義を行います。ビジネス面でのAI活用について主に学ぶセッションは、PwC Japanグループの専門家が担当し、AI活用の全体像や背景を業種やファンクションをテーマに解説します。
対談：さまざまな業界でAI活用を牽引する有識者を招き、対談を行います。AI活用先進事例やAI Disruptionを仕掛けている企業の事例も交えながら、セッションテーマの最新動向について紹介することで、受講者に実際の活用イメージを持っていただくことを狙いとしています。

AI経営寄付講座社会人向けプログラム
開設期間
2022年1月12日から2022年4月13日まで
※原則、隔週水曜日。ライブ配信時間は、18:45〜20:30


コース
（Basicコース）必修。全8回
（Advancedコース）
CFO×AIクラス： オプション。全3回
CDO×AIクラス： オプション。全2回
※有料。すべて講義形式となります


受講対象者：対象は、以下に該当する方
（Basicコース）
�@AIを業務に既に活用している
�AAIを今後業務に生かしたいと考えている

（Advancedコース）
CFO×AIクラス
�@CFOの職に就いていて、AIを業務に活用している、または今後生かしたい
�A今後、CFOを目指している
�B経営幹部

CDO×AIクラス
�@CDOの職に就いていて、AIを業務に活用している、または今後生かしたい
�A今後、CDOを目指している
�B経営幹部

申し込み方法：2021年12月1日から2021年12月27日に、以下よりオンラインにて登録
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSctwsjdwpYaKmYh7uWMPwyYLYBbF4yp7jom3fhtBEazXLU_xg/viewform

会場
（Basicコース）オンライン
（Advancedコース）オンライン＋対面のハイブリッド形式
※オンラインでの講義はZoomを使用します
※対面での講義は、開催時期の新型コロナウイルス感染症拡大状況に鑑み、人数制限設置も含め検討。受講者には事前にご案内します

監修
東京大学　大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻　教授
松尾　豊

東京大学　大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻　教授
東京大学　総長特別参与　FSI本部ビジョン形成分科会長
坂田　一郎

東京大学　大学院経済学研究科経済専攻　教授
柳川　範之


SOMPOホールディングス株式会社　
デジタル事業オーナー　グループCDO　執行役専務　楢�ｱ浩一様　

PwCコンサルティング合同会社　マネージングディレクター　馬渕邦美

講師
東京大学　大学院工学系　教授
株式会社エクサウィザーズ、経済産業省、SOMPOホールディングス株式会社などの有識者
PwCあらた有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、
PwCアドバイザリー合同会社のコンサルタント

後援
経済産業省（申請中）

その他
80%以上のセッションに出席し、プログラム終了後期限内に、講義全体を振り返り修得ポイントをまとめたレポートを提出した方には、修了証を発行。一定期間内にアーカイブ動画をご視聴いただき、所定の提出物を提出いただくことでも出席扱いとなります。

Webpage
コース概要およびカリキュラムなどの詳細は、以下をご参照ください

PwC Japanグループ webpage：https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/corporate-responsibility/our-stories/ai-transformation-for-business.html
東京大学webpage：https://ai-keiei.t.u-tokyo.ac.jp/



以上




東京大学について: https://www.u-tokyo.ac.jp
東京大学は、1877 年に日本で最初の国立大学として設立されました。日本を代表する大学として、人文学と社会科学と自然科学にわたる広範な学問分野において知の発展に努め、世界最高水準の研究と充実した教養教育とを基盤として、多様で質の高い専門教育を学部と大学院において展開し、世界的教育研究拠点の役割を果たしています。同時に、大学と社会とが連携して課題を発見・共有し、その解決を図るための科学技術の共創および本学における創造研究の成果の社会実装を通じて、社会へのイノベーションに繋がる様々な産学連携活動を積極的に推進しています。

PwCについて: https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて: https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

(c) 2021 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.