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インフォコム株式会社

本社を移転、リモートと出社でハイブリッド型の勤務体制に オフィスから半径150km以内の「通勤圏」を設定

(Digital PR Platform) 2021年11月15日(月)10時30分配信 Digital PR Platform

 インフォコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:竹原 教博) は、本社を「東京ミッドタウン・イースト」に移転し、11月15日より新本社での営業を開始しました。新本社移転にともない、リモートワークを前提としながらも社内の対面でのコミュニケーションも同時に実現する「ハイブリッド型」の勤務体制を実現するため、12月より社員の「通勤圏」を定める新たな勤務制度を開始します。

[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/2032/53158/500_375_20211112174108618e28a4ae755.jpg
新本社オープンスペース(1)





[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/2032/53158/500_375_20211112174123618e28b3bd8c1.jpg



新本社オープンスペース(2)
【背景】
 当社は新型コロナウイルスの感染拡大以前より、生産性・業務効率向上の観点から社員が場所や時間にとらわれず働くことができるよう、オフィス・制度の両面で働き方改革を進めていました。

 感染が拡大した2020年春以降は出社率20%程度と在宅勤務中心の体制で業務を行っており、社内の調査などから業務の効率や生産性が向上し、社員の幸福度も上がったことが分かった一方で、偶発的な出会いや会話が生まれづらいなど社内のコミュニケーションが課題となっていました。

【概要】
 新本社のオフィスの総面積は約3,700平方メートルと旧本社の約60%となり、全員分のデスクはなくリモートワークが前提となります。今回の移転にあたり、本社機能を「社員がリアルに集うための空間」と再定義。新オフィスでは、部署を超えたコミュニケーションを促すため、オフィススペースをワンフロアに集約するとともに固定席を原則廃止し、グループで作業できる空間や社員同士が交流できるオープンスペースを重視した設計となっています。

 制度面では、自宅のほか実家などでのリモートワークを認めると同時に、オフィスから半径50km圏内を「通勤圏」、150km圏内を新幹線通勤が可能な「準通勤圏」として社員は原則この範囲内に住むこととしました。柔軟な働き方を認めつつも居住範囲を無理なく出社できる場所とすることで、オフィスにおける対面でのコミュニケーションも継続しやすくします。

【今後の展開】
 社員ひとりひとりが自律的に「最適な働き方」を選択し、生産性を高め、より能力を発揮できる勤務環境を整備することにより、中期経営計画の基本方針で掲げた「成長の追求」、「成長を支える経営基盤の継続的強化」のもと、ICTとリアルビジネスの共創により新たな価値を提供するサービスカンパニーを目指してまいります。

■新本社について
 住所:107-0052 東京都港区赤坂九丁目7番2号 東京ミッドタウン・イースト 10階
 電話番号:03-6866-3000(代表)※電話番号に移転による変更はありません
アクセス:都営大江戸線 「六本木駅」8番出口より直結
東京メトロ日比谷線 「六本木駅」より地下通路にて直結
東京メトロ千代田線 「乃木坂駅」3番出口より徒歩約3分
東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」1番出口より徒歩約10分

<インフォコムグループについて https://www.infocom.co.jp/

 インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス事業を展開しています。 
[インフォコム株式会社] 代表取締役社長 竹原 教博、1983年設立、東証一部
連結売上高680億円、連結従業員数1,196名(2021年3月期)



本件に関するお問合わせ先
インフォコム株式会社 広報・IR室 03-6866-3160 pr@infocom.co.jp

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