プレスリリース

　酒田市、とびしま未来協議会、(株)ＮＴＴデータ経営研究所、合同会社とびしま、東日本電信電話株式会社山形支店(山形支店長　渡会 俊輔、以下ＮＴＴ東日本)がコンソーシアムを形成する「飛島スマートアイランド推進協議会」は、国土交通省が実施する「令和3年度スマートアイランド推進実証調査」へ採択され、8月2日より調査を開始しましたのでお知らせします。

1．背景等
　人口約200人の飛島には、年間約1万人の観光客が訪れますが、島内には、公共交通機関やタクシーが無いため、観光客が気軽に食事処へ移動したり、お土産を買ったりするなどの観光需要への対応が困難になっており、サービス品質の低下による観光需要の衰退が懸念される状況にあります。

　また観光業だけでなく、島内交通網の脆弱さに加え、常駐する行政職員の稼働も限られていることから、島内住民においても移動困難者の買い物支援や災害時の対応も喫緊の課題として取り組む必要が出てきています。

　これらの課題を踏まえ、次世代の持続可能な島内交通・物流手段の確立が必要であることから、島内全域での通信を可能としたLPWA※ネットワークを介したコミュニケーション基盤により、島内の移動・運搬手段を共有すべき地域資源としてシェアし有効活用した、オンライン注文システムやeモビリティの導入に関する実証実験を実施します。

　これによって、島内の移動困難者の日用品の配送や観光客等への食事の配送を行い、島内物流の円滑化に向けたシステムの実用化をめざします。（下記図参照）

※ 「Low Power Wide Area」の頭文字を取った略語で、少ない電力で長距離かつ広範囲の通信を可能とする技術です。

2．めざす姿、期待する効果
　● 島内物流の円滑化に向けたシステム(スマート・オーダーシステム）の構築
　　人口減少と高齢化が進む離島において、限定的な交通・物流手段や、地域の生産者・商店・観光施設
　のサービス提供体制の充実を図るために、デジタル技術、eモビリティ、多機能ロボットの組み合わせ
　によって発注・注文から配送までをシステム化し、最適な自律型サプライチェーンの構築をめざしま
　す。

　● 災害時における平時物流システムの活用方法の検討
　　災害復旧要員を確保しにくい離島において、平時に利用するインフラやデジタルサービスを有事にも
　活用することで、被災状況、避難状況の共有による効果的な自助・公助の仕組みの構築をめざします。

3．飛島スマートアイランド推進協議会参画企業
　酒田市、とびしま未来協議会、(株)ＮＴＴデータ経営研究所、合同会社とびしま、ＮＴＴ東日本（代表団体）

4．今後のスケジュール
　2021年8月以降実証を開始し、完了を2022年3月11日までとします。

5．その他
　スマートアイランドに関する情報については、以下の国土交通省ホームページをご覧ください。
　https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/smartisland.html
　（離島振興課HP）
　https://www.mlit.go.jp/smartisland/index.html
　（スマートアイランド特設HP）






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国土交通省発表資料より（2021年8月24日）






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ＮＴＴ東日本　山形支店　広報担当
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