プレスリリース

関西電力との共同事業、電力需給の安定化や再エネの導入加速に貢献

オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、12月1日より、関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：森 望）と共同で、和歌山県紀の川市で建設を進めてきた「紀の川蓄電所」の商業運転を開始しますので、お知らせします※1。


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2255/100076/380_426_202411281454066748057ec7387.jpg

「紀の川蓄電所」全景


[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2255/100076/570_427_20241128145451674805ab10a89.jpg

蓄電池コンテナ

「紀の川蓄電所」は、敷地内にリチウムイオン蓄電池コンテナ64台を設置した、定格出力48MW、定格容量113MWh※2の蓄電所です。現在稼働している国内の蓄電所のなかで最大級の規模※3を有し、当社が推進する蓄電所事業において、初の運転開始となります。

蓄電所は、大型蓄電池を電力系統に直接接続し、電力の余剰時には充電、不足時には放電することで、電力需要に応じて機動的に供給力の調整を行うことが可能です。本蓄電所の運転開始により、一般家庭1.3万世帯分の1日の使用量に相当する電力※4の充放電が可能となり、電力需給の安定化や再生可能エネルギーの普及に貢献します。運転開始後には、関西電力と共同で設立した「紀の川蓄電所合同会社」が事業主体となり、電力市場での取引などの蓄電池運用を関西電力グループのE-Flow合同会社が、蓄電所の運営・維持管理業務（O&M）をオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社※5が担います。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化が進められるなか、太陽光発電や風力発電は天候や時間帯による発電量の変動が大きいため、電力需給調整の役割を果たす蓄電所の導入が進んでいます。オリックスは、2022年に蓄電所事業に参入し、市有地の有効活用を検討する自治体や遊休地を持つ企業と連携しながら、全国で蓄電所の開発を推進しています。

今後もオリックスは、蓄電所事業を含めた再生可能エネルギー事業に注力し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※1 2022年7月14日付ニュースリリース：関西電力との共同事業、2024年に運転開始 蓄電所事業に参入（https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/220714_ORIXJ.html
）
※2 蓄電所の運用定格出力は瞬間的な出力の大きさ、定格容量は放電可能な持続時間。
※3 当社調べ
※4 1世帯当たり約3,120kWh/年で算出（出典：東京電力「平均モデルの電気料金」）
※5 2024年2月26日付ニュースリリース：蓄電所のO&Mサービスを開始（https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/240226_ORIXGJ.html
）

■蓄電所の概要

[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2255/100076/700_355_202411281500436748070b13bc1.jpg


■紀の川蓄電所合同会社

[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2255/100076/700_162_202411281500596748071bd2817.jpg



本件に関するお問合わせ先
オリックス株式会社　グループ広報・渉外部　TEL：03-3435-3167