プレスリリース

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、経営管理サービス群「ACTIONARISE」のクラウド型経費精算システム「Spendia（スペンディア）」＊に、生成AIを活用した新機能を追加することを発表します。

クラウド型経費精算システム「Spendia」はTISが経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスです。「Spendia」はSaaSでありながら、大企業が抱える特有要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性をもち、スマホアプリで経費精算を完了できる利便性が特長です。

今回の機能追加により、AI-OCR機能やAI検印による不正検知機能、AI問い合わせ機能を拡充します。独自の解析モデルを採用した生成AIの高精度な技術により、経費精算業務プロセスのさらなる効率化とガバナンス強化を実現します。

＊クラウド型経費精算システム「Spendia（スペンディア）」：https://www.tis.jp/service_solution/spendia/








背景
2023年の電子帳簿保存法改正に伴うインボイス制度の導入により、経費精算業務はより煩雑化しています。多くの企業で経理担当による目視での検印チェックなど、手作業にかかる時間と労力の負担やエラーの多発、申請の重複、横領などのガバナンスリスク、コストの増大が課題となっています。
「Spendia」はこれまでも、利用者の要望や法制度への対応など外部環境の変化に合わせた機能のアップデートを行ってきましたが、依然として経費精算における申請ミスや検印チェックにかかる労力、問い合わせ対応のリードタイムが長くなるなど、多くの課題が残っていました。そこでTISは、長年にわたる豊富な開発実績と高度な画像解析技術を活かし、今回の生成AI機能の追加に至りました。

新機能の概要
追加する新機能は以下の通りです。

1.　AI-OCR機能による経理業務効率化
　・生成AIを活用した高度な画像解析技術を備えたAI-OCR機能によるデータ読み取り・自動入力が可能。
　　申請から伝票生成、承認までを自動化することで支払い・精算プロセスを効率化。
　・事前申請や予測にもとづいた自動承認に対応し、経理業務を迅速化。
　・海外の領収書や帳票にも対応し、帳票読み取りや読み取りデータによる伝票生成が可能。
　　＜提供開始時期＞2024年12月

2.　AI検印による不正検知機能でリスク軽減とガバナンス強化
　・生成AIのアルゴリズムを組み合わせた「Spendia」独自の解析モデルにより、
　　経理担当者が日常業務で行うチェック作業をAIが学習し、システムが自動でチェックできる範囲を拡大。
　　経理担当者による差戻しを大幅に削減。
　・不正・不備を防ぐ高度な自動検知機能により、適正な経費の確認が迅速かつ正確に行えるようになり、
　　重複した領収書の検知、経費の不正受給、水増し発注・キックバックなどによる横領といったリスクを防止。
　　＜提供開始時期＞2025年2月

3.　AI問い合わせ機能による業務負荷軽減
　・QAを自動化するチャット機能により24時間365日体制でユーザーサポートを強化。
　・AI-OCR画像解析結果、経費精算規程、差戻し理由などの問い合わせについて自動で対応。
　・過去のQAや差戻し理由の分析結果を学習させることで回答内容の精度を向上させ、
　　システム管理者・経理担当者の問い合わせ対応における業務負荷を軽減。
　　＜提供開始時期＞2025年春以降



提供価格
オプション機能としての提供となります。詳細は以下よりお問い合わせください。
https://www.tis.jp/service_solution/spendia/

「Spendia」×生成AIで目指す姿
TISは2024年12月以降、「Spendia」への生成AIを活用した機能追加を順次実施していきます。生成AI活用による経費精算業務のさらなる効率化とガバナンス強化に加え、今後は、経費分析によるリスクの早期発見、モニタリング、および最適な対応策の提案機能の強化を図っていきます。

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

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