プレスリリース

図表等を含む全文は以下のURLをご参照ください。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2024/cc/1114_1

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：柳澤花芽、以下「NRI」）は、老朽化したシステムと運用体制を変革し、ビジネスや技術の変化に柔軟に対応できる状態を持続することで、中長期的なITコストやリスクの極小化に貢献するモダナイゼーションコンサルティングサービス（以下「本サービス」）を、2024年11月より提供開始します。

■レガシーシステム問題には、一過性の対応ではなく持続可能なシステム変革が必要

「2025年の崖」と称される課題群の中でも、多くの日本企業に当てはまるのが、レガシーシステム問題です。機能追加や不具合対応を繰り返して肥大化したシステムの問題は、維持管理コストの増大だけではありません。老朽化したITシステム由来の制約は、経営や事業戦略上の足かせになりえます。解決に取り組もうにも、全体を統括する組織を作れず取り組みが途中で頓挫したり、部分的な対応に留まって根本の問題が残ってしまったりすることもあります。

持続可能なシステム変革を実現するためには、5〜10年先といった中長期的な視点に立ち、全体構造を俯瞰して、ステークホルダーを取り残さずマネジメントしていくことが重要です。
日本企業がまず着手すべきは、エンタープライズアーキテクト（Enterprise Architect、EA）組織を組成して、現行システムの可視化、目指すグランドデザインとそれに至るまでのロードマップの提示、経営層による合意形成というステップを踏み、問題を概観することだと考えます。続いて、戦略遂行のための予算の確保、疎結合なシステム構造の実装を経て、継続的にガバナンスを利かせる仕組みを定着させ、さらなる問題発生を抑制していくことが必要です（図1）。
世界のIT動向をけん引する欧米でも、EA組織がシステム全体の整合性と将来の姿を見据えて設計を概観し、エンタープライズアーキテクチャーを管理して、レガシーシステムの問題解決を進めています。

図1：持続可能なシステム変革によるレガシーシステム問題の解決アプローチ





■レガシーモダナイゼーションを推進し続ける独自フレームワークを開発・適用

この度NRIでは、日本企業のシステムのモダナイゼーションをリードしてきた経験とノウハウをもとに、EAモダナイゼーションフレームワークを開発しました。本サービスでは、このフレームワークを用いてレガシーシステム問題の解決を支援します。
EA組織はレガシーシステム問題を、システムを「Future Ready」つまりビジネスや技術の変化に即応できる状態に維持する活動の一部として捉え、解決に取り組みます。そうすることで、システム全体の中長期コストとリスクの極小化を目指していきます。
EAモダナイゼーションフレームワークの構成要素は以下の通りです（図2）。

図2：EAモダナイゼーションフレームワークの体系



（1）組織設計支援：レガシーモダナイゼーションを牽引し、システムのあるべき全体構成を維持する役割を持ったEA組織を設計
（2）アーキテクチャーデザイン支援：システム全体の目指す姿を示したグランドデザインと、モダナイゼーションなどの個別テーマごとに具体化されたアーキテクチャーデザインを実施
（3）ロードマップ策定支援：目指す姿への移行過程を明確にし、リソース配分の整合性を確保したロードマップを策定
（4）ガバナンス運営支援：アーキテクチャーデザインやロードマップに基づき、技術的な指導・評価を行うとともにビジネスやITの課題解決に伴走するガバナンスを発揮
（5）モダナイゼーション実行支援：レガシーシステム刷新に関係するステークホルダーマネジメントを行い、複数の大規模プロジェクトを推進

■生成AI技術を活用し、システム検討から開発までを高速化

さらに、レガシーシステムのモダナイゼーション実行のフェーズでは、NRIの生成AI技術を活用し、維持保守しやすく、またグランドデザインと方針を同じくするシステム構築を効率的に実現します。
具体的には、複雑化したシステムのデータフローやワークフローを半自動的に可視化する「AIリドキュメント」、COBOLなどの古い技術で書かれたプログラムをJava※に半自動的に変換する「AIリライト」などの生成AIを活用した独自技術を用いて、EAモダナイゼーションフレームワークのサイクルを加速していきます。

NRIは、今後も本サービスを進化させ、レガシーシステム問題に悩む顧客企業の課題を解決し、日本企業の持続可能な成長と競争力の強化を実現していきます。

※Javaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です