プレスリリース

セイコーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：関根 淳、本社：千葉県千葉市、以下セイコーソリューションズ）の金融機関向け「融資クラウドプラットフォーム 信用保証協会連携」が、株式会社紀陽銀行（取締役頭取 原口 裕之、本店：和歌山県和歌山市、以下 紀陽銀行）の信用保証協会保証付き融資お申込み業務の電子化において採用され、2024年11月18日よりサービスの利用を開始します。

紀陽銀行では、2021年8月より住宅ローン、2022年4月より事業性融資の手続きに「融資クラウドプラットフォーム 電子契約サービス」の利用を開始しており、2022年7月より当座貸越の利用請求の手続きに「融資クラウドプラットフォーム 当座貸越Web申込サービス」の利用を開始しています。
このたび、さらなるDX化に向けた取り組みの一環として、「融資クラウドプラットフォーム 信用保証協会連携」が採用されました。

紀陽銀行では、信用保証協会保証付き融資の申込み業務にあたって、申請に必要な書類が多岐にわたり書類ごとに異なる情報が求められる点や、手続き自体が複雑であることで書類不備等のリスクも高まり、多くの時間と労力がかかるという課題がありました。

本サービスを採用したことで、信用保証協会保証付き融資のお申込み業務の電子化が実現し、書類不備の削減や申請手続きに係る時間の大幅削減が期待されます。

【融資クラウドプラットフォーム信用保証協会連携について】
信用保証協会保証付き融資のお申込みから信用保証書の受理までの業務を電子化します。次のイメージ図記載の「（1）融資と保証のお申込み」「（2）保証依頼」「（3）保証承諾（信用保証書の受理）」の電子化を実現するため、「保証申込の受付機能」「不足書類の追送、訂正機能」「案件情報連携機能」「保証協会からの信用保証書の受理」などの機能を実装します。

※「（3）保証承諾（信用保証書）」の信用保証書の電子配信は、「COMMONシステム」「ORBITシステム」にて電子配信されています。
※「（4）融資実行」は融資クラウドプラットフォーム 電子契約サービスにて電子化します。



■「COMMONシステム」とは、保証協会システムセンター株式会社の信用保証協会業務用の基幹系・情報系の共同システムです。セイコーソリューションズでは、「COMMONシステム」にて作成される信用保証書の電子配信を提供しています。
■「ORBITシステム」とは、保証協会コンピュータサービス株式会社が提供する各信用保証協会の業務に関する基幹システムで、信用保証協会から信用保証書をインターネット配信（ペーパレス化）することで、金融機関が中小企業者へ迅速に融資実行できるなど、利便性の高い機能を有しています。

セイコーソリューションズは、「融資クラウドプラットフォーム」を含めた電子契約をはじめ、流通する電子データの信頼性を保証するサービス全般を「Seiko Trust」として展開しています。今後も、脱ハンコ、テレワークといった社会情勢の変化やお客さまのニーズにあわせ、サービスの拡充を図り、企業の継続的な成長を積極的に支援していきます。

※紀陽銀行の本サービス導入に関するプレスリリースは下記URLをご参照ください。
https://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00002837
※Seiko Trustはセイコーグループ株式会社の登録商標です。
※その他、本文中に記載されている製品名などは各社の登録商標または商標です。

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