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プレスリリース

TIS、富士通ゼネラルのERP移行と同時並行で経費精算クラウド「Spendia」を導入 〜社内のプロジェクトマネジメント人材不足の課題をTISのきめ細かな伴走支援で解決〜

(DreamNews) 2024年06月24日(月)16時00分配信 DreamNews

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)は、株式会社富士通ゼネラル(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長 経営執行役社長:増田 幸司、以下:富士通ゼネラル)にACTIONARISEの「クラウド型経費精算システム Spendia」を導入したことを2024年6月24日に発表しました。

*「クラウド型経費精算システム Spendia」:https://www.tis.jp/service_solution/spendia/?_ga=2.166756798.1487806026.1719195688-1983667361.1681978056


背景
富士通ゼネラルは、空調機事業を中心として100カ国以上で事業を展開する大手電機メーカーです。事業規模が拡大していく中、2010年代から社内基幹業務システムのクラウド化を検討し、30年以上基幹業務に利用していたホストコンピュータ(メインフレーム)から脱却してクラウド型ERPである「SAP S/4HANA(R)」(以下ERPと表記)に移行する計画に着手しました。同時にホスト上で稼働していた経費精算システムを単独の機能としてクラウド化することにしました。
富士通ゼネラルでは、国内グループ会社のうち約3,000人が日常的に経費精算システムを利用して経費申請を行っていましたが、その流れはシステムから出力した帳票に領収書を貼り、承認印をもらい経理部門に提出するというものでした。そのため、ペーパーレス化とともにスマホでの申請も可能にすることで社員の経費申請処理の負荷軽減を目指しました。


TISの「Spendia」選定理由
富士通ゼネラルは、2021年より複数のクラウド経費精算サービスの情報収集を開始しました。候補の一つに以前から業務システムに関する提案で交流があったTISが提供するACTIONARISEの「Spendia(スペンディア)」があり、比較検討の結果、以下ポイントを評価して「Spendia」を選択しました。
(1)コストパフォーマンスに優れている点
(2)経費精算に関する十分な機能を備えている点
(3)ノーコードで設定ができ運用の内製化に最適な点
(4)TISによる導入支援への期待

(4)について富士通ゼネラルは、ERP移行プロジェクトと並行して経費精算のクラウド化を進めることにしていたため、プロジェクトマネジメント人材の不足が危惧されていました。
しかしTISから、「手が回らないところがあれば伴走して支援する」という提案を受け、人材不足の課題を回避しつつ、ERPと足並みを揃えた導入の実現性が高まることが期待され、2022年10月、「Spendia」の採用が決定しました。


導入
要件の一つとして航空券・新幹線乗車券やホテルなど、外部の予約サイトとの柔軟な連携を掲げていました。富士通ゼネラルでは、年間の国内出張が3万件、海外出張は500件ほどあり、これまでは出張者が国内出張は各交通系のサイト、海外出張は旅行代理店でチケット等を予約手配し、人事部で各社のチケット代金等を手入力して精算処理を行っていました。
今回の「Spendia」導入により、その負担が解消され、要望通り申請者が自ら各サイトへ遷移して予約することが可能になりました。また、利用実績データが後日「Spendia」に自動連携される仕組みも設けられました。


導入効果
2023年10月、ERPと「Spendia」の導入プロジェクトは、ほぼ同じタイミングで完了しました。本稼働から約半年が経過し、さまざまなところでプラスの効果があらわれ、以下の点において社員の皆様から好評をいただいています。

・ペーパーレス化で帳票が不要になり、請求書や領収書も電子化され、PCでもスマホでも申請が簡単にできるようになった点
・以前は承認依頼がきていないか確認するためにシステムにログインして見る必要があったが、Spendiaでは承認依頼が自動メールで通知されるため、そのタイミングで確認できるようになった点
・経理部門において、保管した紙の証憑を取り寄せる手間がなく、見たい領収書画像を画面ですぐに確認できるようになった点
・全社から提出される紙の領収書を保管する負担が軽減した点


株式会社富士通ゼネラル DX推進統括部長 三輪 雄一郎氏コメント
今回もしTISの支援がなかったとしたら、マネジメント人材不足や、全体のスケジュール遅延につながったかも知れません。いろいろな経費精算クラウドの候補がある中、SIerにしっかり導入を支援してもらえる「Spendia」を選んでよかったと思います。ERPと経費精算を同時にクラウド化するのはチャレンジでしたが、さまざまな現場で利便性向上の効果が出ており、当社にとって一つのDX事例と言えるでしょう。高度な設定が必要なところはTISに支援いただきつつ、それ以外はセルフセットアップで内製化することで、スピード感を持ち会計DXに取り組んでいきます。TISには今後もビジネスパートナーとして、ご協力をお願いしたいと思います

本件の詳細は以下URLもご参照ください。
https://www.tis.jp/casestudy/casestudy_156.html


ACTIONARISE「クラウド型経費精算システム Spendia」について
「Spendia」は経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、TISが日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスです。SaaSでありながら各企業ならではの要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性を持ち、スマホアプリで経費精算を完了できる利便性が特長です。
サービス詳細はhttps://www.tis.jp/service_solution/spendia/をご参照ください。
「2分でわかるSpendiaデモ動画」もご用意しておりますので合わせてご覧ください。
「スマホで完結編」https://youtu.be/MdJ2AAu0haY
「設定の柔軟性編」https://youtu.be/cLZMnY2v7XM


「ACTIONARISE」について
TISの「ACTIONARISE」は、データで企業の成長と競争力の強化を実現する経営管理サービス群です。経営に必要なデータの生成から適切な収集・整理、データに基づく経営判断とアクションの定着まで、スピーディかつ確実なデータドリブン経営への変革をご支援します。
サービス詳細はhttps://www.tis.jp/branding/actionarise/をご参照ください。


株式会社富士通ゼネラルについて
富士通ゼネラルグループは、お客様と社会のために果たすべき使命として、「共に未来を生きる」を企業理念として掲げています。さらにその実現に向けて、すべての事業活動の基本に「サステナブル経営」の推進を据えて、中長期的な事業の成長・発展を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指しています。
主力事業となる空調機においては、暖房や給湯用途の化石燃料燃焼機器の代替製品として、ヒートポンプ技術の活用が、気候変動の抑制貢献に期待されています。当社グループは、生活に欠かせない必需品として世界的にニーズが高まっているエアコンや、運転時に温室効果ガス(以下GHG)を排出しないATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)などの社会課題を解決する製品の提供で、持続可能な社会実現への貢献を目指します。また、情報通信システム・電子デバイスにおいても、気候変動を背景とした自然災害の増加により必要性が増した、安心・安全を支える防災・消防システムの提供や、産業機器等の省エネ化によりGHGの排出量削減に貢献する高効率パワーモジュール事業など、事業基盤の強化を進めると共に社会課題の解決に貢献します。
富士通ゼネラルグループは、お客様や社会、子どもたちが安心して笑顔で暮らせる未来のために、サステナブル経営を推進し、これからも「共に未来を生きる」という企業理念の実践と事業の成長戦略を追求します。
詳細はURL:https://www.fujitsu-general.com/jp/をご参照ください。


TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。


TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。



本サービスに関するお問い合わせ先
TIS株式会社 Spendia事業推進室
E-mail:marke_mb@pj.tis.co.jp

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

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