プレスリリース

ＳＯＭＰＯケア株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長 鷲見隆充、以下「ＳＯＭＰＯケア」）と、福島県会津若松市（市長 室井照平、以下「会津若松市」）、一般社団法人AiCTコンソーシアム（本社：福島県会津若松市／代表理事 海老原城一、以下「AiCTコンソーシアム」の三者は2024年5月1日、会津若松市での地域包括ケアシステムDX化推進による、「スマートシティ会津若松」および「地域共生社会」の実現に向けた包括連携協定を締結しましたのでお知らせします。



5月1日に行われた調印式
左：ＳＯＭＰＯケア 鷲見隆充　中央：会津若松市 室井照平　右：AiCTコンソーシアム 海老原城一

１．背景と目的
ＳＯＭＰＯケアと親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／グループＣＥＯ代表執行役社長 奥村幹夫）は、2020年からスマートシティAiCT※1に拠点を構え、さまざまな分野における社会課題の解決を目的としたサービス開発・実証を進めてきました。介護をする家族に向けた情報交換と学びの場である「ケアラーズスクール」※2や、本人と介護をする家族、医師やケアマネジャーなどの専門職とのコミュニケーションツールであり、暮らしのデータを蓄積するアプリ「ケアエール」※3は、会津若松市内での実証から始まり、現在は商用サービスとして他の自治体・事業者でも導入されるまで成熟してきました。加えて、会津若松市内の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護福祉事業所と共にデジタルを活用した地域包括ケアの勉強会を定期開催しながら、地域に根付いた地域包括ケアのDXを推進してきました。
会津若松市は、「スマートシティ会津若松」の推進を施策として掲げており、2022年4月に会津大学およびAiCTコンソーシアムと3者で「『スマートシティ会津若松』の推進に関する基本協定」を締結しました。「デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（TYPE3）」の採択も受けながら産官学の連携により、生活を取り巻く様々な分野でICT等を活用したまちづくりを推進しています。また、高齢者福祉分野においては、地域住民や事業者等の関係者と連携のもと、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域で支え合う仕組みである「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。
また、一般社団法人AiCTコンソーシアムは、会津若松市の復興のシンボルであったスマートシティの取り組みを発展、拡大していく運用法人として設立された法人です。複数の企業が加入し、ICT等の活用により、地域が抱える課題を解決する地方発のスマートシティモデルの構築に取り組んでいます。
これまでの経緯から、会津若松市における地域包括ケアシステムの取り組みについて、更なるDXを推進していくため、AiCTコンソーシアムやＳＯＭＰＯケアが有する知見、サービスを活用していくことに合意し、このたび包括連携協定の締結に至りました。

※1 スマートシティAiCTとは、「スマートシティ会津若松」の取組みの一環として、首都圏などのICT関連企業が機能移転できる受け皿として整備されたオフィス環境（および、オフィス周辺エリアの総称）で、会津ICTの略であり、AiCTの”A”には、AIZU、AI、Advance（前進、進出）の意味が込められています。
※2 ケアラーズスクールについて詳しくはこちら⇒https://www.carers-school.com/
※3 ケアエールについて詳しくはこちら⇒https://careyell.com/

２．包括連携協定の概要
三者の強みや特長を生かし、以下の分野において連携を行います。
（１）地域包括ケアにおけるDX推進に関すること
・ケアエール等を活用した在宅ケアにおけるコミュニケーションのDX推進など
（２）家族介護者への支援に関すること
・認知症本人が参加しやすい仕組みや、家族介護者を地域で支えるチームケア推進基盤の構築など
（３）地域介護事業者への支援に関すること
・ケアエール等を活用した地域介護事業者のDX推進など
（４）高齢者福祉計画・介護保険事業計画等の推進に必要な事項に関すること
・つながりづくりポイント事業※4や地域支援ネットワークボランティア活動にかかるDX推進など
（５）その他必要と認める事項
・会津若松市の先進的取組の他自治体への横展開など

※4 つながりづくりポイント事業について詳細はこちら⇒https://tsunapon.com/

地域の医療機関や介護福祉事業所をはじめ、地域の関係者にも積極的に参画いただきながら、取組みを進め、地域で得られたデータを市民に還元できるサービスとして構築します。また、会津若松市民のウェルビーイング向上に貢献していくとともに、会津若松市で構築したサービス・取組みを他地域にも横展開していきます。

なお、包括連携協定締結にあたっての、各代表からのコメントは次のとおりです。

■ＳＯＭＰＯケア（代表取締役社長 鷲見隆充）
超高齢社会における誰もが安心して暮らせる社会づくりのため、地域包括ケアシステムは大切な基盤になります。3年前から会津若松市の関係者や市民のご協力のもと築いてきた、当社のデジタルサービスや運営を通じで培った豊富なノウハウを、会津若松市の資源やAiCT加入企業の力も融合させながら、介護サービスの向上、市民の暮らしに活かしてまいります。また、この会津若松市で磨き上げた地域包括ケアシステムの基盤をもとに在宅介護の未来を変えてまいります。

■会津若松市（市長 室井照平）
少子高齢化が進行し、支える側の人が減少するなかで「地域包括ケアシステム」を拡大していくためには、様々な取組のDX化を推進し、効率性を高めるととともに新たな取組を生み出していく必要があります。今回の協定締結を契機に、デジタル技術を活用した、市民の皆様の生活向上や介護や医療に携わる事業者の皆様の業務改善につながる取組をさらに推進してまいります。

■AiCTコンソーシアム（代表理事 海老原城一）
スマートシティの構想を推進していく観点から、ご高齢の方々にとってもアクセスが容易な環境を整えていく必要があると考えます。SOMPOケア社が会津若松市において今後進めていく取り組みとも協調し、AiCTコンソーシアムとして取り組んできたデジタルサービスの展開やノウハウの活用によって、市民のみなさんのwell-beingの向上に寄与してまいります。