プレスリリース

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2023年度の国内食品通販市場を調査し、市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

1．市場概況

2022年度の国内食品通販総市場規模は、小売金額ベースで前年度比0.3％減の4兆5,752億円と推計した。コロナ禍の巣ごもり需要を背景に、2020年度から2021年度にかけて市場が大きく拡大していたが、2022年度後半から徐々にコロナ禍の行動制限が緩和されたことで食品通販の需要が落ち着き、物価上昇を背景に節約志向が強まったことが市場規模の微減に影響した。2022年度の食品通販のチャネル別市場規模をみると、対前年度比ではショッピングモール（ECモール、カタログ通販も含む）が底堅い推移を見せたほか、新規参入が続いたネットスーパー市場も拡大したが、他の業態については縮小した。

2023年度についてもコロナ禍の需要増加後の反動減や物価上昇による節約志向の高まりが市場規模推移に影響しているとみる。特に物流の2024年問題に起因した配送料の値上げが市場にマイナスの影響を与えていると考える。ただし、ギフト需要の堅調や、商品の値上げによる販売価格上昇の影響で、市場規模の縮小幅は抑えられているとみる。





2．注目トピック〜物流2024年問題の影響が広がる〜

物流の2024年問題を見据えて2023年4月から本格的に配送料の値上げが始まったことが、食品通販市場に影響を与えていると考える。

物流会社の配送料値上げを受けて、食品通販事業者各社においても、配送料の見直しや、配送料優遇ライン（一定金額以上の購入で配送料を無料にするなど）の見直しに向けた動きが広がっている。通販業界で広く使用されている”送料無料”の表示の見直しに向けた行政の方針公表もあり、送料込みの表示に変更する事業者も出てきている。この背景から、表面的な表示価格が従来より上昇傾向にある。特に食品は単価が安いため、商品価格に対する配送料の比率が高くなりやすく、消費者にとっては通販で購入することが割高に感じられることから、買い控えなどの影響が懸念される。

3．将来展望

今後の食品通販市場は成長の鈍化を予測する。商品の値上げによる販売金額の上乗せもあり、2023年度の市場規模は前年度比1.0%増の4兆6,200億円と予測するが、市場全体を牽引してきたショッピングモール（ECモール、カタログ通販も含む）は成長率が鈍化するとみる。これは配送料を含めた販売価格が上昇することで、節約の観点で価格を重視する消費者の一部需要が、通販やWebから実店舗に流出することが考えられるほか、プラットフォーム側も収益性を重視して、販促施策の方針転換や配送料優遇ラインの引き上げなど、サービス内容の見直しを図る動きが加速するとみられるためである。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3486

調査要綱
1.調査期間： 2023年11月〜2024年2月
2.調査対象： 通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、アンケート調査、電話による取材、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2024年02月29日

お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press

株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/