プレスリリース
兵庫県宍粟市と官民連携事業研究所、「官民連携促進に向けた包括連携協定」を締結
(DreamNews) 2023年12月19日(火)15時00分配信
「善き前例をともにつくる」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）は2023年12月18日、 宍粟市（市長：福元 晶三）と「森林（もり）まち宍粟包括連携協定」を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が46自治体目の連携協定です。本協定を通じて宍粟市の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する官民連携を促進していきます。
（写真：左から、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利、宍粟市 福元 晶三 市長）
■協定締結の背景
宍粟市は兵庫県中西部に位置し、県内では豊岡市に次いで2番目の広さを有しています。その広大なエリアは、森林が約9割を占め、「しそう森林王国」と呼ばれる緑豊かなまちです。他の市町村と同様に、宍粟市も人口減少・少子高齢化が深刻化する問題を抱えています。そこで、宍粟市への誘致活動や従来とは異なったPR活動等を実施するため、令和3年度に「宍粟市営業部」を設置、行政の営業部を民間企業である「株式会社さとゆめ（本社：東京都千代田区、代表取締役: 嶋田俊平）」に委託し、民間の知見やネットワークを活用する新たな地方創生に取り組んでいます。
そのような中、「宍粟市営業部」の取り組みの一環として、宍粟市の様々な課題解決や持続的発展寄与につながる官民連携の事業化に向け、両者で検討を重ね、より一層効果的に取り組みを進める為に、「森林（もり）まち宍粟包括連携協定」を締結する運びとなりました。
具体的な取り組みとして、今年8月に官民連携事業研究所がスタートした官民連携寄贈プラットフォーム「アリアドネ」を活用した連携を進めていきます。
■連携内容
（１） 官民連携 （※1）実施企業の紹介に関すること
（２） 官民連携を円滑に行うための助言を提供すること
（３） 官民連携事例の情報発信に関すること
（４） プラットフォーム、データベース（※2）の利用に関すること
（５） 前各号に掲げるもののほか、前述の目的を達成するために必要と認められること
※1：「官民連携」
行政（官・公）が行う各種行政サービスを、行政と民間（民）が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。公民連携とも言います。
※２：「データベース」
官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS（読み：パピーズ）」を指します。
PUPPYS： https://www.puppy-s.jp/
また、官民連携事業研究所が運営する官民による実証事業を促進するプラットフォーム「POCOLAB（ぽこらぼ）」におけるイベント等を通じた官民のマッチング支援および官民連携に関するノウハウ提供を実施しています。
POCOLAB：https://j-poc.com/
・「アリアドネ」官民連携寄贈プラットフォーム
https://alignment-and-donation.com/
・「森林（もり）まち宍粟包括連携協定」とは
宍粟市では、令和4年度より都市部企業との連携強化を図っており、以下の２つの目的で包括連携協定「森林（もり）まち宍粟包括連携協定」を締結し、関係人口の増加をめざしています。
（1）企業課題解決型：森林セラピーをはじめ、発酵文化、アウトドアアクティビティなど、市の地域資源を組み合わせたプログラムやコンテンツを生かし、企業が抱える課題解決や、社員研修・福利厚生・SDGs活動等で継続的に活用いただくこと。
（2）地域課題解決型：企業が有するソリューションや技術、ノウハウを活用し、多様な分野で宍粟市が抱える課題解決に向けて協働して取り組むこと。
■今後の活動
民間活力を導入しながら宍粟市の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における官民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも、宍粟市が目指すまちの姿にむけて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。
・ 宍粟市 について
所在地：〒671-2593 兵庫県宍粟市山崎町中広瀬133番地6
ウェブサイト：https://www.city.shiso.lg.jp/
市長： 福元 晶三
・ 株式会社官民連携事業研究所 について
所在地：
大阪本社
〒575-0003 大阪府四條畷市岡山東1-10-5 忍ヶ丘センタービル6階
東京支社
〒106-0045 東京都港区麻布十番2丁目20番7号 麻布十番高木ビル8階
代表：代表取締役社長 鷲見 英利
設立：2018年11月
H P：https://p4rl.com/
事業内容： 日本国内における官民連携事業の推進など
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所
support@p4rl.com
