プレスリリース

● デジタル環境、OT環境で増大するサイバーリスクへのソリューションとして、シュナイダー自社のOT-SoC昨日を担うサービスハブを活用した新たなサービスメニューの展開を開始
● 2025年までに100拠点へのサイバーセキュリティーソリューション導入を目指す

エネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーであるシュナイダーエレクトリックは、産業OT環境の顧客が現場DXの推進やリモートアクセスの増加に伴い増大するサイバーリスクへの備えを支援するため、そのリスク監視を請け負うマネージドセキュリティーサービス（Managed Security Service、以下MSS）（https://www.se.com/cybersecurity-services）を日本で提供することを発表しました。本日12月5日より正式に日本での提供を開始します。

2022年、製造業は世界で最も多くサイバー攻撃を受けた（https://www.statista.com/statistics/1315805/cyber-attacks-top-industries-worldwide/）業界でした。システムの脆弱性によって引き起こされるダウンタイムや、知的財産の損失、その他あらゆるサイバー攻撃による混乱を最小限に抑えるために、企業にとってのサイバーセキュリティー対策の必要性は益々大きくなっています。サイバー攻撃の検知や分析を行い、対策を講じる専門組織をSoC（セキュリティーオペレーションセンター）と呼び、この機能を自社内に立ち上げる、または外部企業に委託するケースが日本に於いても増えてきました。しかしながら、企業のOTサイドでは、サイバーセキュリティー対策のための専門的なリソースや知識が圧倒的に不足しており、積極的な人材や予算投下が難しい環境にあります。また、ITサイドのSoCと比べてOTサイドのSoC機能を担える外部サービスの選択肢は非常に限られていました。

シュナイダーエレクトリックが日本及びグローバルに提供する本サービスは、同社自らのサイバーセキュリティー監視を担う自社拠点であるサイバーセキュリティーコネクテッドサービスハブ（以下CCSH）を活用したもので、顧客に代わってOT環境におけるサイバー脅威を監視し、プロアクティブに対応する柔軟なサービスです。既にシュナイダーが自社で採用してきた実証済みのテクノロジー、プロセス、人材、経験値を提供し、産業現場のセキュリティーリスク回避をサポートします。

シュナイダーは、セキュリティーの監視と対応をサービスとして統合し、幅広い業種の工場・プラントに提供できる数少ないグローバルMSSプロバイダーの1社です。MSSでは、既に世界で認識・公開されている脆弱性情報・サイバーリスクを監視し、OTサイドにおける、ネットワーク、システム、データ等を保護します。MSSは、顧客がこれら独自の管理システムおよびオペレーション環境において直面する新たな脅威や高度な攻撃のリスクを軽減するのに役立ちます。

MSS は、ベンダーに依存しないソリューションであり、組織の既存の IT/OT インフラに適合しながら、顧客企業の予算や成熟度に合わせて拡張することが可能です。また、MSS は高度な機械学習と傾向分析に支えられており、プロセスを継続的に最適化し、リアルタイムの脅威に対処します。このサービスには、シュナイダーの監視拠点であるCCSH を通じた 24 時間年中無休のサポートが含まれており、グローバルなエンジニアリングおよびサポートチームが顧客のプラント、工場のリスク監視に対応します。

日本においては、2025年までに100拠点へのサイバーセキュリティーソリューション導入を目指します。



MSSの詳細についてはWebサイトをご参考ください。
https://download.schneider-electric.com/files?p_Doc_Ref=998022802337_GMA

Schneider Electricについて
シュナイダーエレクトリックは、あらゆる人がエネルギーや資源を最大限活用することを可能にし、世界の進歩と持続可能性を同時に実現することを目指しています。私たちはこれを「Life Is On」と表現しています。
私たちの使命は、持続可能性と効率性を実現するためのデジタルパートナーになることです。
世界をリードするプロセス技術やエネルギー技術と、エンドポイントとクラウドをつなぐ製品、制御機器、ソフトウェアやサービスとを、ライフサイクル全体を通して統合し、その統合された管理を住宅、ビル、データセンター、インフラストラクチャ、各種産業に展開することでデジタルトランスフォーメーションを推進します。
私たちは、最もローカルなグローバル企業です。社会にとって意義深い目的を持ち、多様な意見を取り入れ自ら行動するという価値観を持って、オープンスタンダードとパートナーシップエコシステムの拡大に尽力します。
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