• トップ
  • リリース
  • アメリカ大豆は気候変動にもレジリエンスを発揮, 「アメリカ大豆バイヤーズ・アウトルック会議2023」を東京で開催。

プレスリリース

アメリカ大豆輸出協会

アメリカ大豆は気候変動にもレジリエンスを発揮, 「アメリカ大豆バイヤーズ・アウトルック会議2023」を東京で開催。

(DreamNews) 2023年11月22日(水)16時00分配信 DreamNews

アメリカ大豆輸出協会(USSEC、本部:米国ミズーリ州チェスタフィールド市、日本事務所:東京都港区虎の門)は、2023年 11月14日(火)、今秋収穫した2023/24年度の米国産大豆の作柄や品質などを需要家に向けて報告するカンファレンス「アメリカ大豆バイヤーズ・アウトルック会議」をThe Okura Tokyo(オークラ東京・港区虎ノ門)で開催しました。今年も米国から大豆生産者、アメリカ大豆の輸出業者、大豆関連団体関係者、専門家が来日し、日本、アジアの需要家、商社・流通関係者、報道機関、政府関係者などと直接対面し、約220名が参加しました。

本カンファレンスは、一般大豆(commodity)、および食品大豆(food grade beans)のそれぞれについて、「23年産の大豆の品質」「米国大豆の最新情報」「世界の大豆の需給動向」、「サステナビリティ」について報告しました。パネルディスカッションに登壇した米国の生産農家からは、「気候変動により酷暑と乾燥に見舞われたが、アメリカ大豆は、レジリエンスを発揮して、平年並みの収量を確保することができた」と報告がありました。また、不耕起栽培などサステナビリティに配慮した農法により生産されており、日本・アジア向けの大豆の多くがSSAP認証を受けて輸出されていることが紹介されました。

 23年産の大豆の品質については、当初、旱魃の影響が懸念されたものの、品質面でも大きな変化はなかったこと、また、近年、再生エネルギーへの需要の高まりによって、バイオディーゼル燃料の原料に大豆油が使われることから、食品大豆の供給に影響が出る懸念が生じていましたが、24〜25年に向けてアメリカ大豆の生産は回復基調にあり、他の生産国と比べると、供給の安定性においてユニークで強固なポジションを今後も保持していくという専門家の評価が紹介されました。

 また、北東アジア地域ディレクターのロズ・リークからは、スコープ3に向けてUSSECのサステナビリティへの取組みは更に進化しており、具体例としてカーボン・フットプリントが、世界の大豆産地の中で最も低い水準にあることが紹介されました。SSAP認証付きの大豆の出荷も順調に伸びており、日本を含む北東アジア向けでは、92%に達したこと、SSAPマークの付いた商品も日本市場が、18社360+製品と最も先行していることが報告されました。USSECでは、今後もサステナビリティに関する戦略に継続的に取り組んでいくことが確認されました。



日  時:  2023年11月14日(火) 13:30〜17:20(JST 日本時間)

会  場: The Okura Tokyo(オークラ東京) オーチャード

主  催: アメリカ大豆輸出協会(USSEC)

参加者数: 220人

講演の発表資料は、本イベントの告知ページにアップされており、以下よりダウンロードするとができます。  https://ussoybean.jp/outlook2023/




<アメリカ大豆SSAP認証プログラムについて>

世界各国で、サステナブルなアメリカ大豆の供給を求める声が高まりつつある中、USSECはアメリカ大豆のお客様の期待に応えられるよう、多岐にわたるステークホルダーと連携し、2013年にアメリカ大豆がサステナブルな方法で生産されている事を保証するための認証システムを策定しました。SSAPは全米の殆どの農家が参加しているアメリカ大豆農家の保全プログラムの1つであり、環境・社会・経済面におけるサステナビリティの成果の長期的な改善に貢献しています。
また、SSAPは、4つの基準で構成されています。成果は科学的な根拠に基づいて計算され、国家指標報告 フィールド・トゥ・マーケット:持続可能な農業のための連携(Field to Market: The Alliance for Sustainable Agriculture)で公開され、5年ごとに更新されます。

*SSAP認証プログラムについて https://ussoybean.jp/ssap/about-ssap

<アメリカ大豆輸出協会について>

アメリカ大豆輸出協会 (USSEC) は大豆生産者、関連団体、政府機関とのパートナーシップのもと、世界90ヶ国以上でアメリカ大豆と大豆製品の市場拡大や輸出プロモーションをおこなっているダイナミックなマーケティング機関です。日本事務所 (港区) は初の海外オフィスとして1956年に設立され、今年で67周年目を迎えます。現在オフィスは日本、韓国の北東アジア地域の管轄内にあり、各地域と連携しながらローカルかつグローバルな活動を目指しています。情報提供、海外視察、コンファレンス開催や業界とのコラボイベントなどを通じ米国大豆の利用の最適化および大豆製品の価値向上を目的とした施策の立案・開催を実施しています。今年はサステナビリティ認証策定から10周年を迎えました。サステナビリティへの需要が日に日に高まる中、USSECは今後もサステナビリティを核とした活動を継続し、大豆が人と地球の課題に貢献できる素晴らしい食品であることを発信して参ります。



このページの先頭へ戻る