プレスリリース

株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン（東京都港区, 以下「WWIP」）は、フィリピンへ化粧品製品を輸出するにあたり必要な現地FDA行政当局への申請関連サービスを2023年11月１日よりご提供します。

WWIPが提供するサービスの内容は以下の通りです。
１． 化粧品製品の輸出にあたってのコンサルティング業務。
２． 化粧品製品をフィリピンFDA当局に申請する業務。（PIF作成を含む）
３． 化粧品製品を輸出するにあたって必要な現地での責任会社（輸入に責任を持つ企業）を請け負う業務。
４． 製品輸出の際の通関業務、並びに当局の承認を得た倉庫にて製品の保管、在庫管理、出荷配送を請け負う業務。

基本的なサービス費用
対象製品の成分チェック：450USD
対象製品のパッケージチェック：400USD
製品申請：900USD + PIF作成費用（内容により別途見積もり）
現地責任会社の請負費用：700USD（5製品まで1企業単位、年間）
通関業務、倉庫保管、在庫管理、出荷配送手配：製品数により別途見積もり

現地提携先の情報
WWIPは本業務を日本企業の皆様に提供するにあたり、在フィリピンのバイオ関連原料の輸入、製品生産企業である「ENVIRONMENT PLUS」と提携契約を締結いたしました。

（ENVIRONMENT PLUS 　の概要）
・REG.NO：2023060101694-14
・住所：Century Comm’l Complex Molino Paliparan Read Brgy Salawag City of Dasmarinas Cavite 4114
・代表：YI DONG HO *1

（化粧品製品FDA申請関連スタッフ）
・日本担当：Rovelyn Castaneda
・薬剤師：Camille C. Garrote, Rph
・FDA認証担当 : Revy Ann E. Quito

*1 代表のYI氏は、WWIPのコンサルタントとして2019まで在籍。在籍時には知財関連業務を行なっておりました。その後、フィリピンで韓比間の消費財輸入企業を設立。ENVIRONMENT PLUS は今年、日比間のバイオ関連事業、FDA行政申請関連業務を行うために新たに設立した企業です。

以下、ENVIRONMENT PLUS社のオフィス、製品保管倉庫



WWIPが本サービスを提供する背景

ポイント（1） 人口ボーナスによる消費層の拡大と高い経済成長率で推移するフィリピン
フィリピンの人口は１億903万人（2020年フィリピン統計局）。人口増加率は年間1.7％前後で推移。いわゆる人口ボーナスの状態にあり、2045年には1億4000万人に達すると推定されています。
これはアセアン諸国においてインドネシア（２億7000万人）に次ぐ第二位となっています。現時点ではアジアの中では、日本に次ぐ第七位の人口ですが、近い将来、日本を上回ることは間違いない状況です。
また、フィリピンの経済は高い成長率で推移しています。
人口増加、高い経済成長率を背景に、フィリピンの可処分所得も増加傾向にあり、今後日本化粧品製品の輸出先として注目すべき市場といえます。
（参照：ジェトロビジネス短信https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/b8f3dd88b6f4ab65.html）

ポイント（2） 欧米の化粧品製品が主流、日本製品が市場投入されていない
WWIPでは2023年8月にマニラを訪問しました。その際に訪問したマニラ市内や、近郊の大手百貨店、流通では欧米、韓国製品に比べ、日本製品が非常に少ないという印象を受けました。前項の経済発展の可能性を踏まえると伸び代が大きい市場と考えられます。



ポイント（3） なぜ、フィリピンは日本の化粧品メーカーから敬遠されるのか
アセアン諸国に限らず、台湾や中国でも、海外の化粧品メーカーが製品を輸出する際には、現地に申請の主体となる責任会社が必要です。フィリピンはその中でも特別なルールが存在しています。

＞ 責任会社には薬剤師が在籍していなければならない。
フィリピンの責任会社（輸入元）の薬剤師が辞めてしまうと、責任会社としての要件を満たさなくなります。現地資本の企業では社員の定着率が悪く、ある日突然、薬剤師が辞めてしまい、新たな輸入ができなくなるといったトラブルが発生するケースが少なからずあります。

＞ １つの製品に対して、１つの責任会社だけが行政申請ができる。
１つの製品に対して１つの責任会社という規制は中国やインドネシアにも同様の規制が存在します。現地の企業を信頼して販売代理店契約を締結し、責任会社を任せてしまうと、本規制があることで、日本企業の意図にかかわらず総販売代理店契約を締結したのと同様の効果が生じてしまいます。結果、現地の販売代理店を信用して責任会社を任せ、取引を開始したはいいものの、その後、販売代理店が義務を履行しないなどの理由で契約解除して、他の販売先を輸入元にしたいと考えても、現責任会社の協力がなければ新たな責任会社で同一製品の申請ができなという事態が生じるケースが多くあります。

WWIPの今後の取り組み
（1） 2023年11月：フィリピン現地にてFDA当局と直接面談。
（2） 2024年02月：日本の化粧品企業様を対象に、フィリピン現地にてFDA当局の担当者と日本企業との懇談会、現地市場視察、現地流通企業との懇談会を予定。
（3） フィリピンの行政申請制度についてのセミナーを適時実施予定。

WWIPオフィシャルサイトのNEWSでは、具体的なデータ、現地で撮影した写真等を掲載しています。
併せてご覧ください。
https://wwip.co.jp/20231029-1/

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社WWIPコンサルティングジャパン
TEL ：　03-6206-1723
Email： official@wwip.co.jp

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