プレスリリース

■2019年開始「男性育休白書」が5周年、日本全国の小学生以下の子どもを持つ男女に男性育休の実態を調査

　積水ハウス株式会社は、本日「男性育休白書2023」を公開いたしました。当社は、男性の育児休業取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたい、との思いから、9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定し、2019年から企業で働く男性の育休取得実態を探る「男性　育休白書」を発行しています。5回目となる今回は、恒例の「男性の家事・育児力」全国ランキングに加え、これまでの白書を振り返り、男性育休取得の変化をリポートします。
（URL: https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/research.html）

「男性育休白書2023」
＜「男性育休白書」から見た、男性育休の変化＞
男性の育休取得率は24.4％　この5年間で約2.5倍に増加
男性の育休取得日数は平均23.4日　この5年間で約10倍に増加、直近2022年との比較では約3倍近くに
男性の育休取得率も取得日数も過去最高に。育休取得率は5年間で約2.5倍（2019年9.6%→2023年24.4％）。育休取得日数は約10倍（2019年2.4日→2023年23.4日）で、前年と比べても約3倍（2022年8.7日→2023年23.4日）。

男性も女性も「男性の育休取得」意向が過去最高に　男性育休取得の意識が向上している
「育休を取得したい」男性、5年間で 約10ポイント増（2019年60.5％→2023年69.9％）。パートナー男性に「育休を取得してほしい」女性 約15ポイント増（2019年49.1％→2023年64.7％）。男性の育休取得に対する意識が男女とも向上。

職場の環境も男性の育休取得を推進
育休取得男性の育休取得時の「不安」は約7ポイント改善（2019年77.0%→2023年70.2%）。男性の育休取得に対する職場のルールや仕組みが「ある」約5ポイント増（2020年37.0％→2023年42.1％）。「職場の育休を取得しにくい雰囲気」は約5ポイント改善（2019年27.5％→2023年22.2％）。男性の育休取得に向けた職場の環境も前進の傾向。

マネジメント層も男性の育休取得を後押し
マネジメント層も男性の育休取得に「賛成」（2022年78.3％→2023年80.3％）、「もっと浸透させるべき」（2022年71.3％→2023年76.8％）。マネジメント層の意識も、男性社員の育休取得を後押しする方向へとシフト。

＜決定！ 「男性の家事・育児力」全国ランキング2023＞
1位：高知県　2位：鳥取県　3位：佐賀県
「男性の家事・育児力」の指標として （1）配偶者評価 （2）育休取得日数 （3）家事・育児時間 （4）家事・育児参加による幸福感の４つの指標を設け、ポイント算出により都道府県ランキングを作成。

　当社は、男性社員の育児休業1カ月以上の完全取得を目指し、2018年9月より特別育児休業制度の運用を　開始しました。2023年8月末時点において、取得期限（子が3歳の誕生日の前日まで）を迎えた男性社員1,778人全員が1カ月以上の育児休業を取得しており、2019年2月以降、取得率100％を継続しています。
　「男性の育児休業取得が当たり前になる社会の実現」を目指して活動を続け、世の中に先んじたダイバーシティを今後も推進し、ESG経営のリーディングカンパニーを目指します。

「男性育休白書2023」の詳細はこちらからご覧いただけます。
https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/research.html

「男性育休白書2023」　調査概要
実施時期：2023年6月9日〜6月20日　調査手法：インターネット調査　調査委託先：マクロミル
調査の対象：（1）パパ・ママ層＝全国47都道府県別に、配偶者および小学生以下の子どもと同居する20〜50代の男女200人　計9,400人、人口動態に基づきウエイトバック集計（男性の家事・育児力ランキングについては人口動態+12歳未満のお子さまとの同居率もウエイトバック値に加味）
（2）マネジメント層＝従業員10人以上の企業の経営者・役員、部長クラスの男女400人
（3）一般社員層＝有職（パート・アルバイト除く）かつマネジメント層を除く20代〜50代の男女800人
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。