プレスリリース

　積水ハウス株式会社は2019年より、男性の育児休業取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたい、との思いから、9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定し、さまざまな立場の方々と共に、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU. PJT」を実施してまいりました。
　「IKUKYU.PJT」5年目となる今年は、本日より公開となるWEB動画「【昭和・平成・令和】いままでの父親、これからの父親。 #育休を考える日」を皮切りに、9月19日（火）「育休を考える日」に向けて、順次施策を展開してまいります。
　昨年は、男性育休取得推進に賛同する81企業・団体と共にプロジェクトを展開しましたが、今年は、昨年を上回る119企業・団体にプロジェクトへ賛同いただいております。
　男性の育児休業取得率が年々向上している中、「男性が当たり前に育休を取得できる世の中にしていきたい」というビジョンに共感いただいた多くの企業・団体の皆様と、日本の「男性育休」に寄与するべく、社会全体に向けてメッセージを発信します。

・プロジェクトサイト「IKUKYU.PJT」（https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/）




WEB動画「【昭和・平成・令和】いままでの父親、これからの父親。 #育休を考える日」


■プロジェクトの背景
　育児・介護休業法が2022年4月から段階的に改正されてから1年以上たち、多くの企業や組織が男性育休取得推進に取り組む時代になりました。日本における最新の男性育児休業取得率は17.13%（2022年度）＊1と過去最高でしたが、2025年に50％という政府目標とはまだ大きな開きがある状況です。しかし、積水ハウスが実施した男性育休の実態調査「男性育休白書2023」＊2では、調査を始めた2019年と比較すると、過去5年で世の中の意識や環境が確実に変化してきていることが分かりました。育休取得率や取得日数が伸長し、育休を取りたい男性も、取ってほしい女性もこれまでになく増えています。また、男性の育休は、取得当事者だけでなく、その上司や同僚、組織全体にも働き方や仕事への向き合い方、お互いを思いやる気持ちが生まれるなどポジティブな変化をもたらしていることも分かってきました。男性育休について、あらためて社会全体で考える時期になってきているのかもしれません。
　そうした中、積水ハウスは9月19日「育休を考える日」に向けて、さまざまな企業・団体が賛同する本プロジェクトを実施することにいたしました。賛同企業・団体の皆様にも協力いただきながら、テレビCM、イベント、交通広告、SNS、プロジェクトサイトなどを通じて、男性が当たり前に育児休業を取得できる社会づくりを応援し、一歩を踏み出すきっかけとなるメッセージを発信してまいります。
＊1　厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」より
＊2　2023年9月19日（火）に公開予定

■プロジェクトの概要
プロジェクト期間 ：2023年9月13日（水）〜10月10日（火）
主催 ：積水ハウス株式会社
プロジェクト賛同企業・団体 ：
※企業名五十音順・グループ別
株式会社朝日新聞社／朝日放送グループ／ビジネスインスピレーションメディア AMP／株式会社エウレカ／
ANAホールディングス株式会社／江崎グリコ株式会社／NTN株式会社／大阪ガス株式会社／
国立大学法人大阪大学／株式会社オカムラ／オリンパス株式会社／花王株式会社／
公益社団法人関西経済連合会／京セラ株式会社／株式会社クボタ／株式会社熊谷組／
株式会社グライダーアソシエイツ／グラクソ・スミスクライン株式会社／ヴィーブヘルスケア株式会社／
株式会社クラダシ／株式会社神戸製鋼所／株式会社コーソル／国際航業株式会社／コクヨ株式会社／
株式会社こどもりびんぐ／コネヒト株式会社／サイボウズ株式会社／サカタインクス株式会社／
株式会社ジェイ・キャスト／株式会社JSOL／株式会社ジェイフィール／株式会社JOYPOP／
塩野義製薬株式会社／上新電機株式会社／住友ゴム工業株式会社／住友生命保険相互会社／双日株式会社／
株式会社ソーシャルインテリア／認定NPO法人育て上げネット／デロイト トーマツ グループ／
損害保険ジャパン株式会社／株式会社竹中工務店／大建工業株式会社／株式会社ダイセル／
ツナガル株式会社／株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ／帝人株式会社／
テクノプロ・ホールディングス株式会社／株式会社ディー・エヌ・エー／東京ガス株式会社／東京都／
栃木県 とちぎ女性活躍応援団／株式会社トラストリッジ（macaroni・ELEMINIST）／
トランスコスモス株式会社／トレンダーズ株式会社／中西金属工業株式会社／日本航空株式会社／
日本新薬株式会社／日本通運株式会社／日本電気株式会社／日本電信電話株式会社／
東日本電信電話株式会社／日本マイクロソフト株式会社／日本郵政株式会社／日本郵便株式会社／
株式会社ゆうちょ銀行／株式会社かんぽ生命保険／農林水産省／note株式会社／
野村不動産ホールディングス株式会社／野村ホールディングス株式会社／野村證券株式会社／
野村アセットマネジメント株式会社／野村信託銀行株式会社／野村バブコックアンドブラウン株式会社／
野村ビジネスサービス株式会社／野村プロパティーズ株式会社／
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社／バリュエンスホールディングス株式会社／
株式会社日立システムズ／株式会社日立ハイテク／株式会社BitStar／PwCコンサルティング合同会社／
特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン／古河電気工業株式会社／
株式会社プロントコーポレーション／株式会社ベター・プレイス／株式会社Voicy／株式会社堀場製作所／
ポリプラスチックス株式会社／本田技研工業株式会社／株式会社丸井グループ／
マンパワーグループ株式会社／ミズノ株式会社／株式会社三井住友フィナンシャルグループ／
株式会社三井住友銀行／株式会社SMBC信託銀行／三井住友ファイナンス＆リース株式会社／
ＳＭＢＣ日興証券株式会社／三井住友カード株式会社／SMBCコンシューマーファイナンス株式会社／
株式会社日本総合研究所／株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ／株式会社三菱UFJ銀行／
三菱UFJ信託銀行株式会社／三菱UFJニコス株式会社／三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社／
アコム株式会社／三菱ケミカルグループ株式会社／株式会社明治／株式会社メンバーズ／
株式会社ヤッホーブルーイング／ヤンマーホールディングス株式会社／株式会社ユーグレナ／
ライオン株式会社／株式会社りそなホールディングス／株式会社レゾナック・ホールディングス／
Retty株式会社／株式会社ワーク・ライフバランス
全119企業・団体

＜施策（1）＞ WEB動画「【昭和・平成・令和】いままでの父親、これからの父親。 #育休を考える日」公開
　9月19日「育休を考える日」に先駆けて、9月13日（水）からWEB動画「【昭和・平成・令和】いままでの父親、これからの父親。 #育休を考える日」をYouTubeで公開し、自社のSNSアカウントX（旧Twitter）、Facebookでも発信していきます。また同日から、同動画を基に制作した30秒ショートバージョンも、全国のテレビCMでオンエアを開始するとともに、東京エリアの交通広告＊3でも公開します。動画では、1960年代から現代に至る日本の60年を振り返り、人々の暮らしや働き方、家族の在り方の変遷を流れるようなカメラワークで描いています。かつて当たり前だと思っていた常識や価値観などは、時代によって変わっていくということを伝え、男性育休が浸透しつつある現代において、父親が家事や育児をすることは特別なことではなく、みんなで考えて「もっと当たり前に育休を取得できる世の中にしていこう」というポジティブなメッセージを発信しています。
　また、本映像は、家族社会学の専門家である甲南大学文学部の中里英樹教授に監修いただきました。1960年代・70年代・80年代・90年代・2000年代・2010年代と、当時の子育て環境や社会背景など文献をひもときながら、日本において一般的だった家族の姿を再現しました。細部までリアリティーにこだわった映像にぜひご注目ください。

＜WEB動画概要＞
■タイトル ：【昭和・平成・令和】いままでの父親、これからの父親。 #育休を考える日
（2分13秒）
■公開日 ：2023年9月13日（水）
■動画特設サイト ：https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/movie/
■動画配信メディア ：積水ハウス公式YouTube ：https://www.youtube.com/c/SekisuiHouseChannel

＜30秒ショートバージョン概要＞
■タイトル ：【昭和・平成・令和】いままでの父親、これからの父親。 #育休を考える日（30秒）
■公開日 ：2023年9月13日（水）〜10月10日（火）
■テレビCMオンエア地域 ：全国
■東京エリアの交通広告＊3 ：東京23区、武蔵野・三鷹地区（11,500台）のタクシー映像広告
＊3　放映期間は2023年9月18日（月・祝）〜9月24日（日）

＜甲南大学文学部　中里 英樹教授プロフィル＞
　甲南大学文学部教授。専門は家族社会学。2000年頃から子育て期のワーク・ライフ・バランスを研究し、2012年から育児休業の国際研究ネットワークに参加。現在は、スウェーデン、ドイツ、オーストラリア、韓国などとの比較を交えて、父親の育児休業取得に関する研究を行っている。男女共同参画関連の審議会委員や市民・企業向け研修講師等の活動も行う。近著に『男性育休の社会学』（さいはて社）、『〈わたし〉からはじまる社会学 家族とジェンダーから歴史、そして世界へ』（共編著、有斐閣）などがある。

＜施策（2）＞ 「男性育休フォーラム2023」開催＊4
　9月19日（火）「育休を考える日」に、男性育休をテーマにオンラインイベント「男性育休フォーラム2023」を開催します。当日は、主催者として、積水ハウス株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの仲井嘉浩より、活動5年目を迎えた本プロジェクトについてお話しするほか、「男性育休白書2023」発表およびその詳細を担当者よりご説明します。また、プロジェクトに立ち上がり当初からご協力いただき、男性の働き方改革・育休取得推進に取り組まれているNPO法人ファザーリング・ジャパン代表の安藤 哲也氏、ヒストリー動画を監修いただいた甲南大学文学部 中里 英樹教授、ジェンダー問題の識者であり、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授も務めるジャーナリストの治部 れんげ氏を迎え、「男性育休が当たり前の社会にしていくには」をテーマに、男性育休をめぐる変遷や最新事例、男性育休取得推進に必要なことについて、パネルディスカッションを実施します。

■日時 ： 2023年9月19日（火）13:30〜14:45 （接続受付開始 13:00〜）
■登壇者 ：
積水ハウス株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO　仲井 嘉浩
積水ハウス株式会社 執行役員 ダイバーシティ推進部長　山田 実和
NPO法人ファザーリング・ジャパン 代表理事・ファウンダー　安藤 哲也
甲南大学文学部 教授　中里 英樹
ジャーナリスト/東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 准教授　治部 れんげ
※順不同・敬称略
■プログラム：
・トップメッセージ「育休プロジェクト5年目を迎えて」
・動画紹介
・「男性育休白書2023」プレゼンテーション
・パネルディスカッション
＊4　事前に申し込みいただいたメディアの方が参加可能です

＜施策（3）＞ SNS投稿・リリース配信など情報発信
　今年も、9月19日（火）「育休を考える日」に、賛同企業・団体の皆様と共に、各社の取り組みや、男性育休取得推進に関するメッセージを発信していきます。ハッシュタグ（＃育休を考える日）を付けたSNS投稿やリリース配信、オウンドメディアでの記事掲載など、さまざまな形で男性育休に関する情報を発信し、「育休を考える」きっかけを創出します。

＜施策（4）＞ プロジェクトサイト公開
　本プロジェクトの概要を9月13日（水）より積水ハウスHP内プロジェクトサイト（https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/）にて公開します。サイトでは、一部賛同企業・団体の皆様の男性育休取得推進の取り組み事例もご紹介します。

＜施策（5）＞ 「男性育休白書2023」公開
　上記プロジェクトサイト内にて、フォーラムで発表する「男性育休白書2023」を9月19日（火）より公開します。企業で働く男性の育児休業取得の実態を探る「男性育休白書」は、全国の小学生以下の子どもを持つ20代〜50代の男女9,400人を対象に調査し、2019年から毎年発行しています。今回は、男性の家事・育児力全国ランキングに加え、これまでの白書を振り返り、男性育休取得の変化をリポートします。

■積水ハウスの特別育児休業制度について
　積水ハウス株式会社は、社員とその家族が幸せであってほしいとの思いから、2018年9月より「男性社員1カ月以上の育児休業（育休）完全取得」を推進しています。2019年2月以降、取得対象者全員が1カ月以上の育児休業を取得しており、2023年8月末時点で、1カ月以上の育児休業取得者は1,778人です。
　また、継続的な取り組みとして、イントラサイトや社内向けフォーラムの開催で啓発を行っているほか、「家族ミーティングシート」や「取得計画書」「男性育休ガイドブック」といった独自のツールの整備、男性育休制度と勤態管理システムを連携したシステム支援など、さまざまな取り組みを展開し、社内に蓄積された知見やデータ・事例を社会と共有してまいりました。
　2023年8月からは、社員のキャリア自律の促進の一環として、新たにキャリア支援休業制度も開始しました。子どものケアをしながら安心して仕事ができる「子どもサポート休業」や、学び直しのためにまとまった期間を確保したい社員が利用できる「キャリア自律休業」の整備、運用を始めています。
　今後も“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンの下、男性の育児休業推進から、よりよい社会づくりへの貢献を目指します。

＜運用開始日＞2018年9月1日（グループ会社は2019年8月1日〜）
＜取得対象者＞3歳未満の子を持つ積水ハウスグループ社員
＜主な特徴＞
・育児休業1カ月以上の完全取得
・最初の1カ月を有給（性別不問）
・最大で4回の分割取得が可能
・配偶者の産後8週間以内は1日単位で取得可能（2021年4月より運用開始）