プレスリリース

モンゴル、テロ資金対策の世界的リーダーとしての信任を示す

ウランバートル（モンゴル）, 2023年8月3日 /PRNewswire/--モンゴルは、マネーロンダリングとテロ資金調達からの保護において先導的な役割を果たし、汚職撲滅に対するモンゴルのコミットメントをさらに示している」とニャンバートル法務・内務大臣が発表した。

モンゴルは金融活動作業部会（FATF）が設定した40の勧告すべてに合格し、アジア太平洋地域では初めて、世界では5番目の国となった。

「これはモンゴル政府とモンゴル国にとって記念すべき快挙である。 これは、地域の安全保障を推進するというわれわれのコミットメントを示すものであり、われわれをこの戦いにおける世界的リーダーにするものだ」とニャンバートル大臣は言う。

「FATFは金融犯罪に対する世界的な監視機関である。 モンゴルはFATFの勧告を極めて真剣に受け止めており、FATF勧告の採択に伴う説明責任の強化を歓迎している。 FATFは、資金洗浄やテロリズムの資金源について調査し、こうしたリスクを軽減するための世界基準を推進し、各国が効果的な措置を講じているかどうかを評価する。 組織犯罪、汚職、テロリズムを防止するための協調的な世界的対応の一環として、合計200以上の国・地域がFATFの基準の実施を約束している。

「特に、非営利組織（NPO）がテロ資金調達に悪用される可能性を検討する「勧告8」を「部分的に遵守」から「おおむね遵守」に格上げしたことは、市民社会の透明性を高め、責任ある非営利セクターへのコミットメントを確認するものである。 FATF勧告を遵守するための政策開発分野に市民社会を関与させるというモンゴルのユニークなアプローチは、NPOの言論の自由と自由を受け入れるというコミットメントを示し、市民社会と政府の強いコンセンサスを示している。

「モンゴルは2023年、政府によって「汚職撲滅の年」として指名され、透明性の向上において大きな進歩を遂げた。 汚職はマネーロンダリングやその他の権力乱用の前提犯罪であり、私たちはわが国から汚職を一掃する決意を固めている。 汚職防止への取り組みには、汚職防止法の改正と汚職防止戦略の採択、高水準の汚職事件の捜査と起訴、公共調達における透明性と説明責任の促進などが含まれる。

「モンゴル政府は、国内の汚職を根絶するために、引き続き鋭意努力していく」とニャンバートル大臣は述べた。

アジア太平洋マネーロンダリング防止グループの第26回年次会合が、2023年7月9日から2023年7月14日までカナダのバンクーバーで開催された。 会議では、モンゴル進捗報告弁護団の団長はB.ソロングー法務・内務副大臣が務めた。 FATFの40の勧告のうち、非営利団体に関する「勧告8」の技術的実施に関するモンゴルの進捗報告書について議論し、承認した。

金融活動作業部会は、9つの準加盟組織およびIMFや世界銀行などのグローバル・パートナーの協力を得て、国や管轄区域を評価する。 その40の勧告は、マネーロンダリング、テロ資金調達、大量破壊兵器拡散の資金調達と闘うための包括的かつ一貫した対策の枠組みを定めている。 このような違法行為とその社会的危害を防止するための国際基準を設定したのである。

モンゴルの場合、40のFATF勧告を完全に遵守しているという評価は、モンゴルが強固な法的枠組みを構築し、規制の改善を通じて関連する要件を完全に実施し、法規制に反映させていることを多くの国々が確認したものである。