プレスリリース

関東一都六県、近畿、東海、東北、九州など中小運送会社35社（‘23年5月現在）で組織するラストワンマイル協同組合（東京都府中市、理事長　志村直純）は、埼玉県で宅配事業をしている運送会社を新規組合員として募集いたします。取扱い荷数は前年比220％増を達成し、設立時には関東3県であった配達エリアも現在北は宮城県から南は福岡県まで全国にエリアを広げております。

　配送のさらなる効率化及び事業拡大を図るべく、今回埼玉県での新規組合員を緊急募集する運びになりました。それに伴い、埼玉県に事業所を置く運送業者の方向けの「宅配事業説明会」を実施いたします。

※説明会内容：組合設立の経緯 / 組合構造 / 組合の特長 / 運送会社と組合との比較


◆宅配事業説明会のご案内　※事前予約必須
開催日時：令和5年6月22日（木）　17:00〜19:00
場所　　：〒330-0845　埼玉県さいたま市大宮区仲町２丁目７１　３階　小会議室A

募集対象：埼玉県（および周辺）に事業所を置く運送業の皆様
所要時間：2時間程度

問合せ方法：組合HPの専用フォーム　/　電話　/　メール

【お問合せ】　ラストワンマイル協同組合事務局（府中市若松町3-28-7）
TEL：042-319-9860　　mail：info@lastonemile.org　　URL：https://lastonemile.org

※当日ご都合がつかない場合は個別での説明も可能ですので、別途お問い合わせください。








◆下請けではなく「共同受注」での宅配事業
　現在EC通販事業の拡大と比例するように宅配事業の需要も年々高まっています。日本の宅配事業では佐川急便・ヤマト運輸・日本郵政などの大手運送会社が荷主から直接受注を行い、中小の運送会社が下請け・孫請けを行う「ピラミッド構造」が一般的です。地域の営業所や物流センターからお客様宅までの区間、いわゆる「ラストワンマイル」は中小の運送会社が大半を担っているのです。
　現在の物流業界ではドライバー不足や再配達による生産性の低下などの問題に直面し、特に「ラストワンマイル」の属する運送会社は影響を強く受けています。

　それではなぜ設立から5年余りにも関わらず、「ラストワンマイル」を担う中小運送会社の集まり「ラストワンマイル協同組合」が荷主から直接受注できるのでしょうか。
　それは各荷主と協議しそれぞれに合わせた様々な物流システム（物流工程の分担や付帯業務の調整等）を構築、低運賃での出荷を実現しているからです。さらに弊組合では組合員共同の受注にて運用されている為荷量増加や高単価配送が可能となります。結果各組合員の売り上げの増加だけでなく、業務を分散させるためドライバーの負担軽減にも繋がります。

　「今後の事業継続に不安がある」「事業拡大をめざしている」「下請け脱却を目指したい」等、現状を打破したいと考える経営者の皆様ぜひ一度お話をお聞かせください。

◆最近の組合動向
令和３　
10月　外資系家具・生活雑貨量販店のオンラインショップなどの宅配業務を受注。全国の店舗より出荷。
（宅配エリアは首都圏、東北、中京、関西、九州。）
12月　全国初、盗難、破損、汚損、水漏れの4つの事故をカバーする『オールリスク対応保険付き置配便※』の運用を開始。
※『置配便』は、組合員である（株）デリバリーサービスの登録商標

令和４　
1月　国内大手生活用品メーカーの宅配業務を受注。宅配開始。全国7か所の工場から出荷。
2月　契約荷主数50社以上。取扱い荷数10,000個/日以上。
3月　宅配可能エリアは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、宮城県、愛知県、大阪府、奈良県、兵庫県、福岡県など。
8月　国内大手家電メーカーの宅配業務を受注。宅配開始。
（宅配エリアは首都圏、東北、中京、関西、東北。）
9月　国内大手アパレルメーカーの宅配業務を受注。宅配開始。全国2か所の営業所から出荷。
（宅配エリアは首都圏、東北、中京、関西。）

◆ラストワンマイル協同組合　概要
設立　　　：2018年4月10日
代表者　　：理事長　志村　直純
所在地　　：東京都府中市若松町3-28-7
事業内容　：組合員を対象とした小口配送業務の共同受注、車両用燃料の共同購入、経営および技術の改善向上、または組合事業に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供、福利厚生など
会員数　　：70社以上
車両台数　：4,230台
出資金　　：2億980万円
契約荷主数：50社以上
取扱荷数　：25万個/月以上
URL　　　：https://lastonemile.org