プレスリリース

　積水ハウス株式会社は、2022年度のグループの事業活動におけるScope1およびScope2の温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比で50%削減したことを2023年4月26日付けで発表します。これは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示す、1.5℃に向けたGHG排出量の削減目標に整合する水準です。





積水ハウスグループのScope1、2におけるGHG排出量削減実績


2022年度のScope１、Scope２のGHG排出量は2013年度比50％削減
　積水ハウスでは、再生可能エネルギーを用いて発電した環境価値をもつグリーン電力の調達のため、「積水ハウスオーナーでんき」の取り組みを推進しています。「積水ハウスオーナーでんき」の2022年度の加入率は53％であり、当初目標とした30％を大きく上回り進捗しています。また、2022年度の「RE100進捗率※」は55%となりました。
　当社国内工場において使用される電力の78.7％は再生可能エネルギー由来のグリーン電力に切り替わっており、さらに業務用車両の電動化推進や、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）仕様を満たす社屋への入居など、事業活動の脱炭素化を進めた結果、積水ハウスグループの2022年度のScope１、Scope２のGHG排出量は2013年度比で50％削減しました。
　積水ハウスは、パリ協定の1.5℃目標に整合させて設定した「2030年までの75％削減」の達成に向けて、これからも計画的に取り組みを進め、 “「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、ESG経営のリーディングカンパニーを目指し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
※事業活動で使用した電力量に対する「積水ハウスオーナーでんき」が購入した卒FITを迎えた太陽光発電電力量などの比率

【東京大学未来ビジョン研究センター教授　高村ゆかり氏コメント】
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大などを通じた製品使用時の排出（Scope 3カテゴリ11）削減をはじめ、10年以上にわたって、積水ハウスは脱炭素経営を強力にリードしてきた。
このたびの有価証券報告書における事業活動に伴う排出量（Scope 1, 2）の開示と、2022年度の排出量（Scope 1，2）の2013年度比50％削減達成などの実績も、脱炭素という社会課題に先駆けて、そして一貫して取り組む姿を示している。「脱炭素はビジネスと両立」し、「ビジネスの機会としうる」--それを実践でもって示すものだ。

事業活動で排出するCO2排出量の削減に向けた主な取り組み

■有価証券報告書においてTCFD勧告に沿った情報開示に対応
　脱炭素社会の実現のため、全ての企業は有価証券報告書にTCFD勧告に沿った情報開示を行い、「指標と目標」として事業活動におけるGHG排出量（Scope1、Scope2）を開示するべきであるという考えが、金融庁ディスクロージャーワーキング・グループより示されています。
　積水ハウスは、本日開示した有価証券報告書で事業活動におけるGHG排出量（Scope1、Scope2）を含むTCFD勧告に沿った情報開示を行っております。

■当社の新築建築物のZEB化
　当社はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの住宅事業で培ったノウハウを生かし、事務所などの非住宅分野でも建物の快適性、省エネ性、災害レジリエンス性を高めるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の建設を推進しています。
　2018年に当社の建築物で初となる「Nearly ZEB」基準を満たす（一次エネルギー消費量77％削減）事務所ビル「積水ハウス建設東北株式会社 事務所棟」を竣工しました。2021年6月から当社の活動拠点として新築する建築物については原則ZEBの基準を満たすものとしており、2023年4月末時点で、当社グループで14棟のZEBを竣工済、５棟を計画中です。





積水ハウス建設東北のZEB事務所


■積水ハウスオーナーでんき
　「積水ハウスオーナーでんき」は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の買い取り期間が満了（卒 FIT）したオーナー様から余剰電力を買い取り、当社の事業用電力として利用することでRE100達成を目指す取り組みで、2019年11月に開始しました。
　効率的なスキームにより、卒FIT電力の買取価格を市場における最高レベルの11円/kWhに設定していることで、お客様満足度の向上にもつながっています。
　また「積水ハウスオーナーでんき」の開始以降、卒FITされた方の約50%という予想を上回る多数の方にお申込みをいただき、LED照明の導入などのオフィスにおける節電の取り組みも進捗していることから、RE100イニシアチブに対して宣言した「2040年までに事業活動に使用する電力を100％再生可能エネルギーにする」という目標を前倒しで達成できる見込みです。