プレスリリース

2009年設立のオンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長 瀬川 丈）は、株式投資に取り組んでいる全国の20代〜70代の男女2,923名を対象に、投資活動についてアンケートを実施しました。

【　調査概要　】
１． 調査内容：株式投資への取り組み調査_2023年春
２． 調査方法：インターネット調査
３． 調査対象：株式投資に取り組む全国20代〜70代の男女2,923名
４． 調査日　：2023年3月31日（公開日：2023年4月24日）

＜調査対象の内訳（回答数）＞
20代／295人、30代／430人、40代／573人、50代／496人、60代／528人、70代／601人、全体／2,923人

●含み益の人の割合が最も高いのは20代と30代、最も低いのは70代
株式投資に取り組む全国の20代〜70代の男女2,923名に対するアンケート調査において、現状、投資成果が「含み益」となっている人の割合が最も高いのは20代と30代で、いずれも74.0%でした。反対に、最も低いのは70代で51.8%でした。

●70代は約4割の人が含み損を抱えている
それに対して、「含み損」となっている人の割合が最も高いのは70代で39.4%でした。年代に比例して数値は下がり、最も低い20代では16.8%でした。70代との差は22.6ポイントと非常に大きくなっています。



●経験年数と利益は比例しない？
含み益になっている人について投資経験を見てみると、「20年以上」と最も経験が長い人が「１年未満」の人に次いで少ない結果となりました。また、「１〜３年未満」の人と「10年〜20年未満」の人はほぼ同じ割合で、経験の長さと成果にはあまり関係がないことがうかがえます。

●運用資金は高いほど有利
運用資金額別の分析では、運用資金が大きい人ほど含み益である割合が高くなりました。「１億円以上」の資金を持つ人では、含み益となっている割合が86.3%と最も高く、最も低い「50万円未満」の人では含み益の人は48.2%でした。


【　調査結果　】
含み益・含み損の調査

全国の男女10,000人への事前調査で「あなたは株式投資に取り組んでいますか？」との問いに「はい」と回答した2,923人に、現在の投資状況について「含み益」「含み損」を質問しました。その結果、全体では64.5%の人で含み益が出ていることがわかりました。反対に、含み損が出ている人は26.0%でした。

※「含み益」「含み損」について
保有している株式等の評価額が購入額よりも上回っていれば「含み益」、下回っていれば「含み損」と言います

１．年代別の分析
年代別に見ると、最も割合が高かったのは「20代」と「30代」で、ともに７割を超える74.0%の人が含み益でした。その割合は年代が上がるにつれて下がり、「70代」の51.8%が最も低い結果となりました。
反対に、含み損となっている人の割合を見ると「70代」が最も多く39.4%です。こちらは年代が下がるにつれて割合も下がり、「20代」が最も少ない16.8%でした。



２．経験年数別の分析
投資経験の年数別で見てみると、「３〜５年未満」の人が含み益の割合が最も高く76.0%でした。最も低いのは「１年未満」の人の44.9%でしたが、その次に低いのは「20年以上」の経験を持つ人の58.5%です。また、「１〜３年未満」は66.8%、「10〜20年未満」は67.0%と、ほぼ同じ割合でした。
それに対して、含み損の割合が高いのは順に「20年以上」の31.0%、「１年未満」の30.1%、「10〜20年未満」の27.0%でした。



投資経験３〜５年の人が最も含み益になっている割合が高い背景には、2020年のコロナショックで大きく下落した後の上昇相場があります。また、１年未満の人が44.9%と最も低くなっているのも、直近の相場低迷の影響があると考えられます。

３．運用資金額別の分析
一般的に、株式投資は運用資金が大きいほど積極的にリスクをとる必要がなくなり、より安全に利益が得られる可能性が高くなる、と言われます。今回の調査でも、含み益となっている人の割合が最も高いのは、運用資金が「１億円以上」の人で86.3%、最も低いのは「50万円未満」の人で48.2%でした。



ただ、50万円以上〜１億円未満の幅で見てみると、運用資金額が大きくなるにつれて割合が高くなるということはありませんでした。資金額が多ければ多少有利にはなるものの、その影響は必ずしも大きくないのかもしれません。

株式投資は若い世代にもチャンスがある
株式投資の世界では、若者よりも年配者のほうが利益を出していると考えられがちです。投資期間が長期であるほど、企業の成長の果実を着実に受け取ることができ、複利の効果も働くからです。運用資金額が大きいほうが有利であることも、その一因です。しかしながら、今回の調査結果からは、年代が下がるほど利益になっている人の割合が多い、という意外な実態が垣間見えてきました。
また、相場状況の影響はあるものの、全体の64.5%の人が含み益になっているという実情は、これから株を始めたいと考えている人にとって勇気が得られる結果ではないでしょうか。

今回の調査では、株式投資に関する学びについても調査も行っています。「どんな人の意見やアドバイスを参考にするか」や「どんな教材で学んでいるのか」などについて質問しており、株の学校ドットコムでは引き続き詳細な分析を?って、順次公表してまいります。?

■株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com
2002年に発?した投資勉強会を?体に、投資・?融に関する各種セミナーを開催。2009年より、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を?っています。現役の個?投資家・トレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの?持を得ています。講座の受講者数は累計86万?を超え（2023年4?現在）、同種のサービスとして国内最?級の規模を誇っています。

【株の学校ドットコム金融教育研究所について】
近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査研究を行っています。

■トレジャープロモートについて
株式会社トレジャープロモートは、投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを?っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り?れた当社独?のオンライン学習システム等の提供を?っています。

■トレジャープロモート代表・瀬川丈より　「最高の知恵を、最高の方法で、最高の人々に。」
トレジャープロモートは、株式投資や企業経営など、個人や会社の経済状況に大きな影響を与えるトピックについて、世界最高レベルの研究と実践をなし、その成果を広く日本社会に還元することを使命として、2002年夏、その母体となるグループが発足しました。
資金を長期的に増加させていく投資技術について、日本の教育は十分なものとは言えません。ましてや個人向けの投資教育にいたっては、まったくなされていないと言っても過言ではありません。初歩的な知識もないために、安易な投資で失敗するだけでなく、手数料の高いファンドを売りつけられて損をしたり、誰かの無責任なアドバイスの言いなりになって大切なお金を失ってしまう人が後を絶たないのは憂慮すべき事態です。
「貯蓄から投資へ」を掲げる政府の推奨もあり、初心者が株に取り組むハードルは年々下がっていますが、まずは無責任な誰かのアドバイスに騙されることのないよう、本質的な知恵を学ぶことが重要と言えます。その上で、株式投資・トレードで単に資産を増やすことを目的とするのではなく、その先にある個々人の幸福と、より良い社会を実現する真の教育が日本には必要です。
そのため、トレジャープロモートでは投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。
今後もトレジャープロモートは、向上心に溢れる多くの方の学習・実践を全力でサポートし、大きな飛躍を遂げていただくための支援を惜しまず続けてまいります。

【会社概要】
社　　　名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代表取締役：代表取締役社長　瀬川 丈
設　　　立：2005年12月26日
電話番号　：03-3216-7354（代）
資　本　金：5,000,000円
従業員数　：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容　：投資教育事業／コンテンツ制作・配信／メディア運営／金融商品仲介業／コンサルティング事業／マーケティングシステム開発／CRSサポート／セミナー・教材開発
ホームページ：https://www.tpromote.com

＜報道関係者お問い合わせ先＞
トレジャープロモート　広報事務局
担当：柴山（携帯070-1389-0172）
メール：pr@netamoto.co.jp
TEL：03-5411-0066　　　
Fax：03-3401-7788