プレスリリース

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のコード決済市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2021年度のコード決済市場規模（コード決済事業者取扱高ベース）は前年度比154.6％の9兆4,636億円と推計した。コード決済事業者は、これまで加盟店に対しては決済手数料の無料化、利用者には大型キャンペーンによるインセンティブ付与を実施し、コード決済の利用を促してきた。加えて、行政主体の政策でキャッシュレス・消費者還元事業やマイナポイント事業等が実施されており、利用者の利得性を訴求することでコード決済を含むキャッシュレス決済の利用が一層促進された。また、コロナ禍では感染拡大防止のため、コード決済等のキャッシュレス決済を利用するニーズが高まっている。
2022年11月現在、加盟店手数料を無料化する動きは終了しつつあるが、他決済サービスよりも手数料率が低いコード決済は多くの店舗（加盟店）で導入が進んだ。こうしたことから、コード決済市場は急激に拡大している。



2.注目トピック〜コード決済と金融機能に関する動向

流通小売事業者やコミュニケーションアプリ提供事業者等の非金融事業者が、エンベデッド・ファイナンス※1に取組むケースが出ている。そうしたケースに対して、コード決済事業者は決済機能の提供元となるとともに、コード決済を提供するアプリ自体がユーザーとの接点となる役割を持つ。そのため、コード決済アプリに各種の金融機能を含めた様々なサービス（ミニアプリ※2）を搭載し、スーパーアプリ化する動きも見られる。
※1 エンベデッド・ファイナンス（組み込み型金融）とは、非金融サービスに、金融機能（決済、貸付、投資、保険等）をシームレスに組み込んで、顧客に提供する取組みである。
※2 ミニアプリはダウンロードすることなく、アプリ内で利用できるアプリ機能を指す。ミニアプリを格納している親アプリを、スーパーアプリと呼ぶ。

3.将来展望

コード決済市場規模は、2026年度には19兆7,632億円まで拡大すると予測する。

コード決済アプリは決済に加え、ショッピングや飲食注文、タクシー配車等の様々なサービスが利用可能になってきており、今後もミニアプリの搭載が進むと考える。また、利便性の向上を強みとして、より一層コード決済アプリの利用は浸透していくとみる。
一方、ミニアプリの利用促進等を通じて、コード決済事業者やアプリを通じてサービスを提供する事業者はコード決済アプリを利用する消費者の生活に関する多様なデータを収集できる。また、グループ企業が提供するサービスのクロスユースや他サービス事業者とのID連携が進み、広範なデータを活用できるようになることで、アプリ利用者の生活動向をより重層的に把握できる可能性がある。こうした取組みが進むことで、コード決済事業者は、アプリ利用者を加盟店の店頭へより高い精度で送客できるようになると考える。

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調査要綱
1.調査期間： 2022年9月〜11月
2.調査対象： 主要コード決済サービス提供事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2022年11月30日

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