プレスリリース

株式会社アーバネットコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中敦）は、本日、特定非営利法人国連UNHCR協会※（以下、「国連UNHCR協会」）を通じて、ウクライナ及びヨーロッパ地域での救援活動に対して100万円の寄付を行いましたので、お知らせいたします。

連日、報道されているように、ウクライナで軍事行動が開始され８ヶ月以上が経過し、情勢は著しく悪化しており、子供や民間人を含めた多くの犠牲者が出ています。また、国連UNHCR協会の発表によると、1,400万人以上が安全を求めて国境を越え、ウクライナ国内では624万人以上が故郷を追われています。（※2022年10月現在）
そのような状況の中、インフラ施設を標的にした攻撃で電力などエネルギー不足に陥っているウクライナの越冬支援を巡る議論が世界的に始まっています。

そこで、当社でも、2021年８月５日付「アーバネットグループのサステナビリティへの取り組みについて」の中で発表した、SDGsに関する４つの重点活動のうち、『重点活動３ 環境等への取り組み』の一環として、ウクライナ難民緊急支援ならびに越冬支援を目的とした国連UNHCR協会への寄付を行いました。ウクライナ難民支援を目的とした寄付は今年３月に続き、２回目となります。

当社からの義援金は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が、極寒のウクライナ及びヨーロッパ地域で避難を強いられる難民の方々に対し実施する防寒具等の供与のために活用されます。
今後も、当社は「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」という企業理念に基づき、事業活動等を通じて社会の課題解決に取り組んでまいります。

以　　上

■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会とは
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っている認定NPO法人です。
https://www.japanforunhcr.org/

■アーバネットグループのサステナビリティへの取り組みについて
https://www.urbanet.jp/csr/tabid/570/Default.aspx

写真：（左から）国連UNHCR協会理事・事務局長 川合 雅幸氏と当社代表取締役会長兼CEO 服部 信治