プレスリリース

人々の夢を宇宙で実現させる民間宇宙サービスプラットフォームを提供する宇宙ベンチャー企業株式会社ASTRAX（アストラックス、以下 ASTRAX、本社：神奈川県鎌倉市、代表：代表取締役・民間宇宙飛行士 TAICHI（山崎大地））は、2022年9月18日から22日にフランスのパリコンベンションセンター（1 Place de la Porte de Versailles, 75015 Paris）で開催された世界最大の宇宙業界の国際会議、第73回国際宇宙会議（IAC 2022）で、ASTRAXグループメンバーである宇宙ワーママ（R）川上泰子と共同で論文「ASTRAX月面シティプロジェクト2022」を発表しました。



【国際宇宙会議での論文発表・プロモーション・パフォーマンス】

今年の国際宇宙会議（IAC 2022）において、ASTRAXおよびASTRAXグループメンバーは、民間宇宙旅行産業の発展と人類の宇宙進出に向けて、さまざまな民間宇宙サービスについての革新的な論文を（ASTRAX代表TAICHI（山崎大地）が12本、ASTRAXメンバーが15本）合計27本発表いたしました。また、展示ブースにおいては、宇宙フライトアテンダント、宇宙コーヒー、宇宙加圧トレーニング、宇宙ビール、宇宙教育のプロモーションを行うとともに、宇宙シブキアートや宇宙書のパフォーマンスを行いました。

発表した論文、プロモーション、パフォーマンスについて、今後順次発表してまいります。

【発表論文10本目】
■発表日：2022年9月20日

■論文タイトル：
ASTRAX LUNAR CITY PROJECT 2022
（ASTRAX月面シティプロジェクト2022）

■著者（所属）：川上泰子（株式会社ASTRAXジェネラルマネージャー・宇宙ワーママ）

■共著者（所属）：TAICHI（山崎大地）（株式会社ASTRAX代表取締役・民間宇宙飛行士）

■アブストラクト（日本語版）
ASTRAXは、米国のルナエンバシー社が販売している月面の土地を15年間利用してきました。この土地が法的に有効なのか無効なのかは別の議論に委ねられますが、1980年からすでに世界中で600万人に販売され、40年近くもの間、そのほとんどが全く使われていない状態で所有されているという事実があります。言い換えれば、月面の土地を購入することは夢に過ぎず、これらの人々のほとんどにとって実際の用途がないということです。
そこでASTRAXでは、事業者などに月面の土地を購入してもらうことにしました。これまでに370社以上の事業者がASTRAXを通じて月面の土地を購入しています。例えば、カフェやレストラン、洋服屋さんや電気屋さん、学校や病院、不動産や建築スタジオ、芸能人や歌手など、様々な業種の実在の企業やビジネスが月面の土地を所有するようになりました。事業者は、名刺に月の住所を書くところから月の土地をビジネスに利用しています。その上で、さらにその土地をどのように利用したいかを考えてもらっています。ASTRAXでは誰がどこに土地を持っていて、そこで何をしたいのかを把握しています。また、それらのお店や企業、団体をつなぐ月面ビジネスコミュニティを作り、月面経済圏を作ることで、月面都市構想を進めています。インターネット上に地図やアプリ、ショッピングモールを作ることで、ASTRAX月面シティの開拓仲間が増えてきました。
この370社が、月に出店するという発想のもと、月に関連した商品やサービスを現実的に考え、ビジネスを作り、月に行く前から地球上でも販売・提供できるようにしています（ちなみに、ASTRAXは月面ビレッジ学会の機関パートナーであり、ASTRAX月面シティは第3回国際月面ビレッジワークショップ＆シンポジウムのトップゴールドスポンサーでした）。
月を利用したサービスはすでに始まっています。必要に応じて、無重力飛行を利用して月の重力もシミュレートすることができます。コミュニティの仲間が協力して、お互いに新しいサービスを生み出すこともできます。日本国内に、ハワイのHI-SEASの火星基地施設と似たようなアナログな月面基地施設の構築も計画しています。マインクラフト、VRそしてメタバースを利用したバーチャル月面シティ構想も進んでいます。本論文は、2021年〜2022年にかけての活動の状況と、2023年以降に予定している活動を中心に紹介します。

■Abstract：
ASTRAX has been using lunar land sold by the U.S. company Lunar Embassy for 15 years. While this land is legally valid or invalid is left for another debate, the fact is that since 1980, it has already been sold and owned by 6 million people around the world for almost 40 years with most of them completely unused. In other words, buying land on the Moon is something to dream about and has no real use for most of these people. Therefore, ASTRAX made the decision to ask companies to buy land on the Moon. So far, 370 companies have purchased land on the Moon through ASTRAX. For example, real companies and businesses in various industries, such as cafes and restaurants, clothing stores and electronics stores, schools and hospitals, real estate and architecture studios, entertainers and singers, now own land on the Moon. Companies begin using lunar land for their business from when they write the lunar address on their business cards. They are then asked to think about how they would like to use the land further. ASTRAX keeps track of who has land, where and what they want to do with it. We are also working on the Lunar city concept by creating a lunar business community to connect those stores, companies, and organizations to form a lunar economic zone. By creating maps, applications, and shopping malls on the Internet, we have been able to increase the number of pioneering friends of ASTRAX LUNAR CITY. With the idea of opening a store on the Moon, these 370 companies are thinking realistically about creating businesses with products and services related to the Moon, so that they can sell and offer them on Earth even before going to the Moon （in addition, ASTRAX is an institutional partner of the Moon Village Society, and ASTRAX LUNAR CITY is a top gold sponsor of the 3rd International Moon Village Workshop Symposium）. We have already started to provide services using the Moon. If necessary, the gravity of the Moon can also be simulated using zero gravity flight. Community members can also collaborate with each other to create new services. We are also planning to build an analog lunar base facility in Japan, similar to the HI-SEAS Mars base facility in Hawaii. A virtual lunar city concept using Minecraft, VR, and the Metaverse is also in the works. In this paper, the many challenges and experiences that ASTRAX has faced in developing a lunar city will be introduced.

論文の全文と動画は以下で参照いただけます。
https://astrax-by-iss.wixsite.com/astrax-conference/manuscript

【国際宇宙会議（IAC）とは】
国際宇宙航行連盟（IAF）が主催し、年に1度、開催される、宇宙業界では世界最大の国際会議です。今年は、2022年9月18日から22日までフランスのパリで、フランス国立宇宙研究センター（CNES）がホストを務め、「Space for @ll」をテーマに、第73回国際宇宙会議（IAC 2022）が開催されました。
会期中110カ国から9,300人以上が参加し、今回「責任あるイベント」の基準を見事に満たし、国際標準化機構（ISO）の認定を受けました。そして、3,000件以上の論文が発表されました。その他、たくさんのGNFセッションや特別セッション、プレナリーやハイライト講演、また250を越える出展者が参加しての展示会が行われました。

ホームページ：https://iac2022.org
ハイライト動画：https://youtu.be/qv0hGJ4wZtE

来年は2023年10月2日から6日まで、アゼルバイジャンのバクーで第74回国際宇宙会議（IAC 2023）が開催される予定です。

ホームページ：https://www.iac2023.org
プロモーション動画：https://youtu.be/s7C6kbnUrOs

ASTRAXは、民間の力でさまざまな宇宙サービスを生み出し民間宇宙旅行時代を牽引していくために、これまで発表してきたさまざまな国際論文についての研究や開発をさらに推し進めるとともに、新たなテーマにも挑戦し、来年の国際宇宙会議の場でもASTRAXの存在をアピールしてまいります。

【ASTRAX国際宇宙会議サポートサービス】
ASTRAXでは、2021年12月より、各著者に向けて、国際論文のアブストラクトの書き方、論文発表のための申請の仕方、論文本文の書き方、論文の構成サポート、論旨の進め方、発表の方法など、国際論文発表に関わる講義やサポートを実施してまいりました。
さらに、旅行会社の株式会社オン・ジ・アースや株式会社Space T、宇宙ワーママ（R）などとともに、国際会議に参加するための特別ツアーの企画、航空券や宿泊施設の手配、展示ブースの手配、国際会議場での各種サポート、論文発表時などの動画や写真の撮影サポート、パフォーマンスサポート、ユニフォームサポート、資金調達サポートなど、参加者が国際宇宙会議での論文発表を有意義に実現させるためのさまざまなサポートを行いました。
その結果、ASTRAXおよびASTRAXグループメンバーにより、27本の論文発表と、展示ブースにおける2つのパフォーマンスを実施するとともに、民間宇宙事業創造事業体ASTRAXの活動や存在を国際的にアピールすることができました。

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『宇宙といえばASTRAX！』

ASTRAXは、今後も人類全体の経済圏（生活圏）を宇宙に拡大させるとともに、地球上の平和と生活環境の改善や向上を目指し、民間の力で様々な宇宙サービスを提供してまいります。

【ASTRAX会社概要】
会社名：株式会社ASTRAX
代表者：代表取締役・民間宇宙飛行士　TAICHI（山崎大地）
代表者の名前を改名：これまで山崎大地という名前で活動していましたが、50歳を機にファーストネームの「TAICHI（たいち）」で活動して参ります。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
所在地：神奈川県鎌倉市
URL：https://astrax.space
事業内容：民間宇宙開拓事業全般及び宇宙サービスプラットフォームの提供

【本件に関するお問い合わせ】
会社名：株式会社ASTRAX
担当者：CEO秘書・星エリカ
E-Mail：erica.hoshi@astrax.space