プレスリリース

デジタル財・アナログ財それぞれを扱う企業にとり消費者のための「ゼロトラスト」を担保した「模倣品」対策は不可欠な要素です。「ブロックチェーン」、「NFT」、そして「マルチシグ認証」という3つの技術を利活用し【真贋証明】と【サプライチェーン（トレーサビリティ）】を100％担保した”Web3.0型”システム「鑑定証明システム（R）」を生産者（メーカー）、販売店、その他、知的財産権（IP）保有者が採用すれば完全に「模倣品」を排除することが可能です。当該「模倣品」対策を実施することは、それにより売上を搾取している犯罪組織集団を撲滅することへもつながっております。こうした社会貢献企業として弊社は邁進しております。

→ https://cas.jp.crypto-mall.org

1. 「Reuse × Tech Conference for 2023」へ出展

（1）概要

　クリプトモールジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：須江 剛　以下、弊社と言います）は、2022年10月4日（火）・5日（水） の2日間にわたりオンラインで開催される「Reuse × Tech Conference for 2023」へ出展することをお知らせいたします。

　弊社のセッションは10月4日（火）13時 〜 13時30分に会場Cにて配信予定。

　来場者のみなさまには、

・ブロックチェーン（追跡可能性、耐改ざん性、その他透明性を半永久的に担保する技術）
・NFT（非代替性トークン）
・マルチシグ認証（データ送信時に複数の秘密鍵を必要とするセキュリティ技術）

上記3つの技術を利活用し【真贋証明】と 【サプライチェーン（トレーサビリティ）】を100%担保した”Web3.0型”システム「鑑定証明システム（R）」の特許内容および、当該システムから開発した【世界初】となる真贋証明技術「ハイブリッドNFT（R）」について詳しくご紹介。

　また、リユース業界が「鑑定証明システム（R）」を導入する「5つのメリット」についてもご説明いたします。








（2）「Reuse × Tech Conference for 2023 」について

　本イベントは、「テクノロジーで変わるリユース市場の未来を語ろう！」をテーマに、リユース企業のテクノロジー活用やEC販売等を応援する目的で開催されるオンラインイベントです。最先端を走る企業による講演やサービスの紹介を通して、リユース企業のテクノロジー活用の方向性を探っていきます。

　講演やサービス紹介のライブ配信が行われるほかに、話を聞きたい出展企業へリクエストを送信すると、商談のご予約や名刺交換が可能です。


【開催概要】
◆名称： Reuse×Tech Conference for 2023
◆開催日時： 2022年10月4日（火）、5日（金） 10:30 〜 18:30
◆開催場所： オンライン開催（EventHub内公式会場）
◆参加条件： 無料（事前申し込み）※アーカイブ視聴希望の場合は有料
◆定員： 1500人（申込先着順）
◆視聴方法： EventHub内のオンライン会場にて入場チケットを購入
◆主催： リサイクル通信

↓↓ 参加申し込み（EventHub）はコチラから ↓↓
https://client.eventhub.jp/ticket/A9wCVwSpB








2. クリプトモールジャパン株式会社について

（1） 会社概要

　クリプトモールジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：須江 剛　以下、弊社と言います）は、特許取得済み”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”「cryptomall（以下、クリプトモールと言います）」を運営（https://crypto-mall.org）。

　「CSO（最高戦略責任者）」に元大相撲大関、現エストニア共和国国会議員 把瑠都 凱斗、「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員、弁護士 辻 恵、「EXTERNAL DIRECTOR（社外取締役）」に三井住友海上火災保険、ミノル国際特許事務所、その他知財ガバナンス研究会メンバ−平賀 智がそれぞれ就任。

　弊社はブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”を構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っております（https://cas.jp.crypto-mall.org）。


【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Form：https://crypto-mall.org/contact
Email：support@crypto-mall.org
Free：0120-000-287
Tel：03-5843-1460
Fax：03-5843-1461


（2）事業内容

（ア） ブロックチェーンシステム開発事業

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）。

　これにより弊社は、ブロックチェーン技術（NFT）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。


（イ） 「鑑定証明システム（R）」開発事業

（a）「鑑定証明システム（R）」とは

　「鑑定証明システム（R）」とは
・ブロックチェーン（追跡可能性、耐改ざん性、その他透明性を半永久的に担保する技術）
・NFT（非代替性トークン）
・マルチシグ認証（データ送信時に複数の秘密鍵を必要とするセキュリティ技術）

上記3つの技術を利活用し【真贋証明】と 【サプライチェーン（トレーサビリティ）】を100%担保した”Web3.0型”システムです。








　「鑑定証明チップ（R）」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。

　「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。


【「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org
＜＜ English ＞＞
https://cas.crypto-mall.org








【「鑑定証明システム（R）」スマートフォンアプリ 公式ダウンロードサイト
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」開発背景について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」〜「鑑定証明システム（R）」特集内容 〜 ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM


（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴

■ 日本特許取得済み！

　弊社の特許は、JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。

■ ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」！

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。

　NFTとは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。

　マルチシグ認証とは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグ認証とは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。

　ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用した「鑑定証明システム（R）」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。

■ 世界初特許技術！「ハイブリッドNFT（R）」を採用！

　NFTには以下3つの概念があります。

＜「デジタルNFT」とは ＞
　「デジタルNFT」とは、ブロックチェーン上で発行および取引される「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。

＜「アナログNFT」とは ＞
　「アナログNFT」とは、アナログ（物理的・フィジカル・リアル）な商品に弊社独自開発「鑑定証明チップ（R）」を埋入、貼着、その他包含し「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。

＜「ハイブリッドNFT（R）」とは ＞
　「ハイブリッドNFT（R）」とは、「デジタルNFT」と「アナログNFT」を組み合わせたものをいいます。それら2点以上を認証させることにより、「ニセモノ・パクリ商品」問題を100％解決する仕組みを発明いたしました。


（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット

■ 「ニセモノ・パクリ商品」を 100％排除！

■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！

■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！

■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！

■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！





◇◇━━━━━＜ご案内＞ここから━━━━━━◇◇


【「クリプトモール グループ」について】

1.「クリプトモール グループ」3 つの特徴

【その 1】
「鑑定証明システム（R）」を発明
↓↓「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
特許取得済み ”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”
「クリプトモール」を運営
↓↓「クリプトモール」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会（jecc）の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/


2. 「クリプトモール グループ」が挑むニセモノ・パクリ問題

【問題点】
　ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20％」もが「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情（※1、※2）。

【解決策】
　「鑑定証明システム（R）」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。

↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js


3. 過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease


4. 公式運営サイト

【cryptomall minig（クリプトモールマイニング）公式Webサイト】
https://mining.crypto-mall.org

【cryptomall exchange（クリプトモールエクスチェンジ）公式Webサイト】
https://exchange.crypto-mall.org


5. 公式 SNS サイト

【Telegram】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Japan
＜＜ English ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_English
＜＜ 中文 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese

【Twitter】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://twitter.com/cryptomallPR_JP
＜＜ English ＞＞
https://twitter.com/cryptomall_PR

【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw

【Facebook】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallprJP
＜＜ English ＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallprou

【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_jp/

【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1

【Linktree】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr
＜＜ English ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr2


6. 公式スポンサードサイト

【（一社）日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/


7. 脚注

（※1）
向山 勇 『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省　2020年

（※2）
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property　2017年


◇◇━━━━━＜ご案内＞ここまで━━━━━━◇