プレスリリース

外食・中食市場情報サービス『CREST（R）*1』を提供するエヌピーディー・ジャパン株式会社（東京都港区、クリストス・クリストフォロー代表）は、外食・中食市場2022年7月の動向分析レポートを2022年9月8日に公表します。

本分析レポートでは、大きく以下のことが分かります。2022年7月の外食・中食市場は、新型コロナウイルス第7波の影響で、売上が2019年同月比7.9％減で、5月は同7.7％減からの回復は進みませんでした。全業態計イートイン売上は7月に同23.3％減で、前月比0.9ポイント増でした。出前は、7月の売上が2019年同月比で141％増とプラス成長が続いています。


外食・中食市場の2022年7月は、売上7.9％減（2019年同月比）
外食・中食市場全体の2022年7月の2019年同月比（図表1）をみると、売上（金額市場規模）が7.9％減、客数（食機会数）が8.3％減でした。感染拡大による影響のピークは、2020年4月で市場規模前年同月比41.9%減でした。2020年10月に9％減まで回復したものの、その後2021年1月に2回目、4月に3回目、7月に4回目の緊急事態宣言で20-39%減の状態が続きました。2021年9月末に緊急事態宣言が解除、12月には10.7％減まで回復しました。2022年になると、オミクロン株感染が急拡大し、まん延防止等重点措置（以下、まん防）が適用され、2月は21.5％減まで落ち込みました。3月に全地域でまん防が解除され、さらに3年ぶりに規制のない大型連休で始まった5月は同7.7％減と回復基調が続いていました。6月は同10.2％減、感染拡大第7波に入り、7月は同7.9％減と回復は進みませんでした。






全業態計イートインは23.3％減で、前月と同水準
業態別・利用形態別の7月の売上2019年同月比をみると（図表２）、外食・中食全体のイートインは同23.3％減で、前月とほぼ同水準（前月比0.9ポイント増）でした。業態別では、FF+セルフカフェのテイクアウト・出前が好調で同67％増、その一方で、イートインが同21％減で、前月より4ポイント減でした。




出前（デリバリー）は141％増でプラス成長が続く
外食業態計（レストラン計）の出前（デリバリー）売上2019年同月比をみると（図表３）、プラス成長が続いています。デリバリー増加のピークは2020年5月の204%増ですが、その後も2ケタ増が続き、特に2021年2月（133％増）、同5月（158％増）、同7月（182％増、2022年は、2月（152％増）、5月（124％増）が特に大きく伸びました。7月も、同141％増と3桁の伸びでした。




エヌピーディー・ジャパン フードサービスシニアアナリストである、東さやか（あずま・さやか）は、今後の展望について、次のように話します。「新型コロナ第7波で感染が急拡大し、イートインの戻りに影響しています。同時に、相次ぐ値上げで消費者の買い控え・節約志向が高まり、特に子供連れの外食を控える傾向が強まると考えられます。9月以降は、夏休み期間も終わり、会社員の行動は回復が見込まれます。そのため、会社員の平日需要の取込みが重要と考えられます。また、コロナ禍で変化した消費者行動は、コロナ前に戻るということは考えにくく、今後もテイクアウト増加のトレンドは継続される一方で、夜の需要は戻りが鈍いことが見込まれます。　爆発的な成長を続けてきたデリバリーは、市場再編もすすみ、今後は穏やかな成長、定着へ移行すると考えられます。」


*1　CREST（R）
外食・中食市場において 「いつ、誰が、どこで、何を、どのように食べ、どの程度満足したか」など消費者のあらゆる喫食動態データを1年365日、消費者から収集し、年間13万を超えるサンプル数を元に分析できる情報サービスです。外食市場規模、中食市場規模、客数を業態、セグメント別に把握可能です。世界13か国で実施。
詳細URL: http://www.npdjapan.com/service/food.html


■本件に関するお問い合せ先
エヌピーディー・ジャパン株式会社
担当：東（あずま）さやか
〒108-0023 東京都港区芝浦3-6-5 Biz Feel 田町 2F
TEL ： 03-5798-7663
Email ： npdjapan.info@npd.com

■会社概要
会社名 エヌピーディー・ジャパン株式会社
英名 NPD Japan Ltd.
設立年月日 2003年　4月　31日
所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦3-6-5 Biz Feel 田町 2F
TEL （03） 5798 - 7663
資本金 80,000,000円
株主 The NPD Group Inc. （100%）
代表者 クリストス・クリストフォロー
所属団体　一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会