プレスリリース

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区）では、下記の要領にて「語学ビジネスレポート2022 〜日本語学校編〜」を発刊いたしました。少子化や生産年齢人口の減少による労働力不足は日本が抱える課題です。日本国内で外国人が働くとなると言語が障壁となってきますが、その解決のひとつが日本語ビジネス、日本語教育機関/日本語学校です。2022年春には新規留学生の入国制限が解禁され、中央教育審議会大学分科会では激減した外国人留学生・日本人学生の留学を少なくともコロナ禍前の水準に回復させることが目標として掲げられました。本調査レポートでは、再び「留学生30万人」に向けて動き出そうとしている日本語学校の現状について、明らかにいたしました。

発刊日:2022年8月5日
体裁:A4 / 56頁
PDF商品:55,000円（本体50,000円　消費税5,000円）

■掲載内容
第1章　日本語学校業界動向
1．本レポートで対象とする日本語教育機関/日本語学校
1-2．日本語教育に関する近年の動向
1-3．日本語学校／日本語教育機関に関するデータ集

第2章　有力事業者の実態（ケーススタディ）

第3章　日本語教育機関/日本語学校リスト 東京都（249校）

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