プレスリリース

株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：小野悟、証券コード：東証スタンダード 4171）は、市場調査レポート「フィンテック向けAIの世界市場（2022年）」（The Business Research Company）の販売を8月5日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/tbrc1105266-ai-fintech-global-market-report.html

フィンテック向けAIの市場規模は、2021年の72億5000万米ドルから25.9％で成長し、2022年に91億3000万米ドルとし、さらに2026年には241億7000万米ドルに達すると予想されています。

フィンテック向けAI市場は、フィンテック領域で利用される事業体（組織、個人事業主、パートナーシップ）によるソフトウェアとしてのAIの販売で構成されています。AIは、データの収集、情報の分析、取引の安全性と円滑化、顧客中心の製品の作成、プロセスの合理化という点で、フィンテック企業の一部となっており、より強力なセキュリティ、より優れた分析、および洞察、仮想支援、チャットボットを提供します。

フィンテック向けAIには、主にソリューションとサービスの2種類があります。ソリューションとしてのAIは、意思決定、自動顧客サポート、詐欺検出、クレーム管理、自動仮想金融アシスタントで構成されます。導入形態は、クラウドとオンプレミスがあり、アプリケーションには、資産管理、リスク調査、ビジネス分析、規制遵守、データ収集、予測分析、仮想アシストなどがあります。2021年のフィンテック向けAI市場は、北米が最大地域となりました。

フィンテックまたは金融機関向け不正検出の必要性が、同市場向けAIの成長に寄与しています。人工知能や機械学習アルゴリズムは、収集したデータから新しい情報を取得し、AIが操作するデータが多ければ多いほど学習は進み、AI技術による深い洞察を得ることができます。AIの最大の利点は、時間の経過とともにアルゴリズムがより多くのデータを収集し、学習を積み重ねていくことが出来ることです。データ収集はAIを導入した瞬間から始まり、途絶えることなく成長し続けます。米国の金融機関向けインサイト企業であるJavelin Strategy & Researchの「2020 Identity Fraud Report」によると、金融機関はアカウントの乗っ取りやID詐欺により、2019年だけで169億米ドルの損失を被っています。デジタルチャネルでの本人確認や認証は難しく、AIや機械学習アルゴリズムを搭載した不正検知システムは、不正調査時間を70％短縮し、検知の精度を90％向上させると報告されています。フィンテック向け不正検知のニーズは、フィンテック向けAIの市場を牽引しています。

技術の進歩は、フィンテック市場向けAIの重要なトレンドです。例えば、2021年、インドでは、ロボアドバイザー技術とは、人間の介入をゼロにして、AI、駆動ソフトウェアを通じて金融アドバイスを提供するデジタルプラットフォームを指します。バリュエーションやガバナンス、パフォーマンスなどに関する要素に基づいて、適切な銘柄をピックアップするようアドバイスし、ポートフォリオの既存銘柄の入れ替えまで提案することが出来ます。

【 無料サンプル 】
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当社は、2020年12月24日に東京証券取引所へ上場いたしました（東証スタンダード市場：4171）。