プレスリリース

株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：小野悟、証券コード：東証スタンダード 4171）は、市場調査レポート「オンライン取引プラットフォームの世界市場（2022年）」（The Business Research Company）の販売を7月26日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/tbrc1095741-online-trading-platform-global-market-report.html

オンライン取引プラットフォームの市場規模は、2021年の96億米ドルからCAGR6.4％で成長し、2022年に102億1000万米ドルとし、2026年には131億3000万米ドルに達すると予想されています。

同市場は、オンライン上で取引や投資を行う事業体（組織、個人事業主、パートナーシップ）によるオンライントレーディングプラットフォームサービスの販売で構成されています。オンライントレーディングプラットフォームとは、投資家やトレーダーが金融仲介業者を通じて取引のポジションを持ち、強固な機能と低い手数料を兼ね備えた口座をデジタルで追跡できるソフトウェアやウェブサイトのことです。

オンライン取引プラットフォームの主な商品の種類は、手数料、取引手数料、その他関連するサービス料です。手数料には、株式取引手数料、あるいは顧客が株式を売買する際に課される仲介手数料があり、ソリューション、サービスなど様々な要素で構成され、機関投資家や個人投資家によって適用されます。2021年のオンライン取引プラットフォーム市場は、北米が最大地域となりました。アジア太平洋地域は、今後最も成長する地域であることが予想されます。

世界的なデジタル化の進展がオンライントレーディングプラットフォーム市場を牽引しています。オンライン取引プラットフォームは、COVID-19の大流行後、デジタル化を採用することでビジネスモデルの合理化に注力してきました。英国商工業の政府機関である英国貿易委員会の報告によると、デジタル分野だけで約1,970億米ドルの貢献をしています。

英国商工業会の報告によると、デジタル部門は、英国経済に国民労働力のほぼ5％に相当する1970億米ドルの雇用を創出し、世界のGDPの15.5％に相当する14兆米ドルの額をもたらしています。世界的なデジタル化の進展は、オンライン取引プラットフォーム市場の需要を高めています

オンライン取引プラットフォーム市場における技術の進歩は、市場が人気を集める重要な要因となっています。技術の開発者やサービスプロバイダーは、取引と投資の両方にユーザーフレンドリーで高度なプラットフォームを提供するために、様々な製品開発分析に注力しています。例えば、2020年7月、米国のオンライン取引会社であるE*TRADE Financial Corporate Services, Inc.は、Equity Edge Online （EEO） Developer Platformを立ち上げました。このDeveloper Platformの立ち上げにより、これまでアナログだったプロセスを自動化、合理化、拡張できるようになり、管理業務に費やしていた時間を短縮することになります。

2020年2月、米国を拠点とする多国籍投資銀行および金融サービス企業であるMorgan Stanleyは、E*TRADE Financial Corporationを130億米ドルで買収しました。この買収は、Morgan Stanleyのウェルス・マネジメントのフランチャイズと強力な成長エンジンを形成し、オンライン証券取引とデジタルバンキング機能を通じてワークプレイスの提供を強化するっことで、顧客体験の向上を可能にしました。 E*TRADE Financial Corporationは米国に拠点を置くデジタル証券取引と銀行業務スペースで、電子取引プラットフォームを提供しています。

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当社は、2020年12月24日に東京証券取引所へ上場いたしました（東証スタンダード市場：4171）。