プレスリリース

ITを活用したヘルスケア事業を展開する、株式会社エヌ・エイ・シー（所在地：東京都港区、代表取締役：山崎 直人）は、同社が提供する「特定保健指導対象者参加勧奨サービス」が地方職員共済組合栃木県支部において4年連続で採用されたことを2022年5月20日に発表しました。

【地方職員共済組合栃木県支部の課題】
生活習慣病の予防・早期発見のため、内臓脂肪型肥満に着目した特定健康診査（メタボ健診）・特定保健指導の実施が医療保険者に義務付けられていますが、地方職員共済組合栃木県支部の特定保健指導実施率は、特定保健指導実施目標値には届いていない現状がありました。生活習慣病の発症及び重症化の予防、また医療費適正化のためにも、組合員・被扶養者ともに特定保健指導の実施率向上は喫緊の課題となっています。

【「特定保健指導参加勧奨サービス」とは】
エヌ・エイ・シーの「特定保健指導参加勧奨サービス」は、特定健康診査の結果で特定保健指導の対象となった方に対して、個人の健診結果に基づくアドバイスを載せた個別の参加勧奨シートを送付するサービスです。自身の健診結果やそれに伴うリスク、自分だけに向けた生活習慣改善のためのアドバイスが記載された参加勧奨シートが手元に届くことで、健診結果を「自分ごと」として捉え、特定保健指導参加を促します。

【地方職員共済組合栃木県支部の取り組み】
地方職員共済組合栃木県支部では、特定保健指導を受けやすい職場環境の整備を継続するとともに、2019年度より、エヌ・エイ・シーの「特定保健指導参加勧奨サービス」を採用することで特定保健指導の実施率向上を図っています。同サービスでは、送付用の封筒も「捨てられにくく」「開封されやすい」ことを考慮したデザインにて制作し、個別参加勧奨シートを送付しています。個別参加勧奨シートには、過去３年分の健診結果の推移がグラフで分かりやすく表示されるため、組合員本人が自身の健康状態を正確に認識することで、特定保健指導を受けることを促す狙いがあります。同支部では、一人でも多くの組合員がより早く生活習慣の改善に取り組めるような施策として、継続的に取り組んでいます。

株式会社エヌ・エイ・シーについて
ヘルスケア分野におけるITの活用をベースとしたソリューションやサービスを提供しており、国が「データヘルス計画」を推進する以前から健診結果データの分析及び有効活用に着目したサービスを展開し、実績を積んでいます。今後も健診データを活用した「特定健診未受診者対策サービス」「特定保健指導参加勧奨サービス」などの個別通知に特化したサービスを、自治体や健康保険組合など保険者へ積極的に提供していく計画です。

【会社概要】
社 名： 株式会社エヌ・エイ・シー
設立年月日： 2011 年 3 月 31 日
本社所在地： 〒105-0003 東京都港区西新橋 1-6-21 NBF虎ノ門ビル
代 表 者　： 山崎 直人
主要事業内容： ヘルスケア事業、エンタープライズソリューション事業
Ｕ Ｒ Ｌ　： https://www.nac-care.co.jp/