プレスリリース

株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 内山�髑ｾ郎　以下「東京共同トレード・コンプライアンス」）は、ベーカーマッケンジー法律事務所から外部講師を招き、経済安全保障を巡る動向についてWebinar形式のセミナーを開催いたします。

■ベーカーマッケンジーのグローバルネットワーク

ベーカーマッケンジーは、世界46カ国に76オフィス、6,000名以上の弁護士資格者を擁する、世界最大級の国際総合法律事務所です。ローカル・ビジネスに関する深い知識、経験とともにグローバルな視点を兼ね備えたベーカーマッケンジーのサービスは、世界各地のクライアントから高い評価と信頼を得ています。

ベーカーマッケンジーは、70年以上にわたり、世界で活躍するグローバル企業にリーガル・サービスを提供してまいりました。ベーカーマッケンジーに所属する弁護士は60ヶ国以上の国籍を有し、75以上の言語に対応しています。

ベーカーマッケンジーの強みは、単にオフィスや弁護士の数ではありません。人材育成の専門チームが各オフィスにおいて専門家の育成を図るとともに、世界各国のオフィスが蓄積してきた広汎な知識と豊富な実績を、ナレッジ・マネジメントの視点から有機的に統合し、共有しています。ベーカーマッケンジーは、これらの人的資源と知的財産を活用することによって、国内案件であるかクロスボーダー案件であるかを問わず、クライアントが直面するあらゆる法的課題に対応しています。

ベーカーマッケンジーについてのより詳しい情報は、ベーカーマッケンジーのグローバル・サイト（英語）（https://www.bakermckenzie.com/en）をご覧ください。



■日米中EUの立法措置を中心とした動きと対応策の在り方

日本においては、４月７日現在、経済安全保障推進法（仮称）が衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。政府・与党は参議院審議を経て今国会中の成立を目指しており、2023年度から段階的に施行される見込みです。法案は（1）サプライチェーンの強靭化（2）基幹インフラの安全性・信頼性の確保（3）官民技術協力（4）特許出願の非公開化の4本柱で構成され、ハイテク分野で台頭する中国やロシアによるウクライナ侵攻など緊迫化する国際情勢を背景に、半導体などの重要物資が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先や在庫を調査する権限などを盛り込んでいます。



近年、米中対立等に伴う各国での様々な法的措置の導入により、国際通商分野における法的リスクが高まっているところ、本ウェビナーにおいては、経済安全保障分野に関連する日米中EUの立法措置を中心とした動きを概観するとともに、グローバルに事業を展開されている事業者の方々にとって参考となりうる対応策の在り方等について、ご紹介することを予定しています。

■「経済安全保障を巡る動向について」セミナー

日時：2022年4月28日（木） 14:00~15:30
内容：「経済安全保障を巡る動向について」
　　　・経済安全保障の概念
　　　・日米中EUにおける近年の立法措置等の動向
　　　・上記を踏まえた対応策の在り方等
講師：ベーカーマッケンジー 東京オフィス
　　　カウンセル　松本泉（弁護士）

【ウェビナーに関するお問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス　広報担当　中垣
TEL：03-5219-8660
E-mail：tktc_seminar@tktc.co.jp
HP：https://jaftas.jp/