プレスリリース

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のデジタル教育コンテンツ市場について調査を実施し、分野別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

2021年度のデジタル教育コンテンツ市場規模（「映像授業」「デジタル教材」「授業・学習支援ツール」3分野の合計）は、前年度比19.4％増の555億円を見込む。
当該市場は、コロナ禍における学びの継続への対応として公教育、民間教育ともにICT環境の整備を急加速で進展させた結果、2020年度より大幅な拡大傾向で推移しており、特に公教育におけるGIGAスクール構想の前倒しと、これに伴うEdTech導入補助金の交付が市場拡大に大きく寄与している。ただ、GIGAスクール構想の前倒しによる特需は当該市場を大きく拡大させたものの、事業者間における競争の激化や、学校現場におけるデジタル教育コンテンツの運用に関する課題なども生じさせている。

2.注目トピック〜特に公教育では効率的な運用に関する課題が顕在化

小中学校における学習者用端末の整備は急速に進展したものの、その効果的な活用に関しては、多くの教育現場において教師のIT指導力不足や、依然として不安を抱えるネットワーク環境などの課題がみられる状況にある。
これら顕在化した課題に対し関係省庁が連携しつつ各種施策を順次進めている状況にはあるものの、当面は効果的な活用に向けて学校現場における試行錯誤が続くものと考えられる。

3.将来展望

2022年度もEdTech導入補助金による学校現場におけるデジタル教育コンテンツを活用した学習に対する環境整備が進められることや、学習塾・予備校においてもデジタル教育コンテンツの導入・活用の活発化が進んでいることから当該市場は引き続きの拡大が考えられ、2022年度のデジタル教育コンテンツ市場規模は前年度比14.4％増の635億円を予測する。

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調査要綱
1.調査期間： 2022年1月〜3月
2.調査対象： デジタル教育コンテンツ提供事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2022年03月25日

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