プレスリリース

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の分譲マンション管理市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

2020年のマンション管理費市場規模（管理費ベース）は、前年比2.4％増の7,831億円と推計した。新築分譲マンション竣工戸数は微減傾向で推移しているが（データ出所：国土交通省推計）、新築分譲マンション価格の上昇に連動する形で管理費は引き続き上昇していることから、堅調な伸びが続いている。

一方、2020年の共用部修繕工事市場（工事金額ベース）は、前年比5.9％減の6,892億円と推計した。コロナ禍で理事会や総会が開催できず、共用部修繕工事の延期・先送りが発生したことが市場縮小の主な要因と考える。

2.注目トピック〜有力マンション管理事業者の業績は概ね好調に推移

有力マンション管理事業者のマンション管理事業の業績は、概ね好調に推移している。
その主な理由は、新築分譲マンションや、他マンション管理会社からのリプレイス受注により管理戸数を伸ばしていることに加え、人件費等の原価高騰に伴い、ここ数年間、継続的に管理組合に対して管理委託費の値上げ提案、あるいは、日常清掃回数の見直しなどの仕様の見直しによる実質的な値上げ提案を進めており、それが管理組合に受け入れられていること、が挙げられる。

3.将来展望

マンション管理費と共用部修繕工事を合わせたマンション管理市場全体は中長期的に成長すると予測する。

2027年のマンション管理市場は2020年比15.6%増の9,053億円と予測する。人口減少や少子高齢化といった構造的な問題に加え、新築分譲マンション開発に適した用地不足や中古住宅流通市場の拡大等を背景に、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、新築分譲マンションが供給され続ける限り、マンション管理市場は拡大することは確実である。
また、共用部修繕工事市場については、2027年は2020年比8.0％増の7,444億円と予測する。経年劣化に伴う小規模な修繕工事の増加や大規模修繕工事適齢期を迎えるマンションストック数の増加により、共用部修繕工事市場の中長期的な拡大が見込まれる。

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調査要綱
1.調査期間： 2022年1月〜3月
2.調査対象： マンション管理会社等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2022年03月29日

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