プレスリリース

全国約90,000戸の管理物件の取引において導入予定、業務効率化や入居者の利便性向上を推進

ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下：ドキュサイン）は、賃貸仲介店舗「アパマンショップ」を展開するAPAMANグループのApaman Property株式会社（本社：東京都千代田区）が、2022年5月より順次、賃貸借契約および重要事項説明において、ドキュサインの電子署名を活用していくことを発表します。

APAMANグループはこれまで、ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」を利用して、管理部門が取り扱う契約の締結、並びに、管理物件の一部契約締結をオンラインで実施してきました。同グループは、不動産取引の全面的なオンライン化が可能になるデジタル改革関連法の2022年5月（予定）の施行を受け、DocuSign eSignatureを活用して、賃貸借契約および重要事項説明のオンライン化を展開していく意向です。一連の契約業務や文書管理がオンライン化されることで、ペーパレス化によるコスト削減や業務効率化などを推進するとともに、入居者に対しても入店や文書の保存が不要となる高い利便性を提供します。

同グループは、全国90,442戸の管理物件と直営・FC店舗計1,107店※において順次本取り組みを実施し、オンライン化を推進していく予定です。

※ 管理物件数と店舗数は2021年12月末時点の数値です。

DocuSign eSignatureは、準備から署名捺印、実行、管理に至る合意・契約プロセス全体の自動化を実現する製品群「DocuSign Agreement Cloud」の一部であり、世界180カ国以上の100万社を超えるお客様、10億人以上のユーザーが利用する、世界で最も使われている電子署名サービスです。

● DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について
米国に本社を持つDocuSign（ドキュサイン）は、企業の合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理までを繋ぎ、自動化することをサポートしています。合意・契約の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」の一部として、あらゆるデバイスから場所や時間を問わずに署名可能であり、世界で最も使用されている電子署名「DocuSign eSignature」を提供しています。180カ国以上の100万社以上のお客様、10億人以上のユーザーがDocuSign Agreement Cloudを活用し、ビジネスのプロセスを加速し、生活の簡素化を進めています。
ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。

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