プレスリリース

WWIPコンサルティングジャパン　ニュースリリース2022年3月25日[https://wwip.co.jp/news220323/]

2021年11月、インドネシア政府は貿易部門の組織に関する政府規則第29号（GR 29）を発行しました。 GR 29は雇用創出法（包括法）の施行規則であり、商品の流通、輸出入を含む貿易問題の規則を変更する内容が含まれています。
GR 29の発行に続いて、貿易省（MOT）は一連の技術的実施規則を導入しました。 最も注目すべき規制の1つは、2021年11月15日に発効した輸入政策および手続きに関する2021年の貿易大臣規則第20号（MOT Reg.20 / 2021）です。
貿易省（MOT）は、包括法の施行規則である2021年の政府規則第29号（GR29）に基づいて、輸出入活動に関する承認、検証、義務、およびライセンスを発行します。

株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン（以下「WWIP」という）は、2021年11月15日に発効された政府規則第29号における輸入規制変更・追加における内容に付随する新たなサービスを、2022年3月24日よりを開始いたします。

輸入時の必要事項の主な変更点としましては、2点あります。
（1）事業所番号提出制度の簡素化
（2）輸入許可ラインセンスにおける、新たな追加資料「Surveyors Report（化粧品調査報告書）」の要求

（1）事業所番号提出制度の簡素化とは
以前は、輸入企業は3種類の輸入許可（API-U、API-PおよびAPI-T）のうちの1つのみで申請が可能だったのに対し、現在は、輸入または輸出活動を商取引するために事業識別番号（NIB）が導入され、API-U、API-PおよびAPI-Tの代わりにNIBの提出が要求されています。
API-U = Angka Pengenal Importir Umum：輸入企業番号
API-P = Angka Pengenal Importir Produsen：輸入製造企業番号
API-T = Angka Pengenal Importir Terbatas：限定輸入企業番号

（2）輸入許可ラインセンス [Surveyors Report（化粧品調査報告書）の追加
この新しい規則により、化粧品の輸入許可要件に重要な変更が加えられました。以前は、化粧品の輸入にはSKI（Surat Keterangan Impor ：輸入通知書）のみが必要でしたが、通関手続きに必要な要件の1つとしてSurveyor Report（Laporan Surveyor）が追加されました。 （2022年1月1日から施行）
すべての輸入について、検証または技術的調査は、出荷前に原産国または荷積み港で測量士によって実行されなければなりません。 目的は、請求書と梱包リストの文書が実際の製品に準拠していることを確認し、インドネシアの現地製品を保護することです。 検証および技術調査の結果は、「調査報告書」の形式で記録されるものとします。





WWIPでは、輸入の際のサポートとして以下2項目の申請・作成手続きを代行いたします。
・SKIライセンス取得　　・SR レポート作成

SKIライセンスご依頼の流れ
1　BPOMへの化粧品通知が完了
↓
2　資料準備のご案内
↓
3　BPOMにSKI申請を提出
↓
4　SKI発行（資料が揃い次第1週間以内）

必要書類
・化粧品の通知番号
・COA
・航空貨物運送状（AWB）又は船荷証券（B/L）
・インボイス
・委任状（輸入者と通知ホルダーが異なる場合）

SR レポートご依頼の流れ
1　BPOMへの化粧品通知が完了
↓
2　資料準備のご案内
↓
3　インドネシア現地の指定企業・機関にて報告書作成（約7〜12営業日程度）
↓
4　報告書発行、インドネシアへの製品輸入

必要書類
・輸出企業（輸入企業）の情報
・化粧品の通知番号
・SKI（輸入通知書）
・船積書類 （船荷証券、インボイス、 その他製品の内容や必要に応じて追加書類提出）

WWIPサービス費用
（1）SKI 取得代行サービス　（1回の輸入毎） 60,000円（税抜）
（2）SR レポート作成代行サービス　（1回の輸入毎）100,000円（税抜）

インドネシアまたはASEAN諸国への化粧品輸出にご関心がございましたら、WWIPコンサルタントへお気軽にお問い合わせください。

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社WWIPコンサルティングジャパン
TEL ：　03-6206-1723
Email： official@wwip.co.jp

会社概要
商号　： 株式会社 ワールドワイドアイピーコンサルティングジャパン
所在地　： 〒105-0003　東京都港区西新橋1-20-10
事業内容：アジア全域における知的財産に関するコンサルティング業務
行政関連申請業務代行、知財保護（調査・摘発）
1）　中国NMPA申請（化粧品・医薬関連製品）、中国SAMR申請（健康食品）の行政機関に対する登録並びにコンサルティング業務。
2）　アジア全域での化粧品・健康食品行政申請並びにコンサルティング業務。
3）　日本製品の模倣品を発見し、模倣品工場の調査と摘発を行います。
4）　越境ECサイトの非正規流通を著作権侵害で摘発します。
5）　商標登録の申請をアジア全域で迅速に実施します。
6）　常時監視体制により効果的な冒認商標対策を実施します。
URL： http://www.wwip.co.jp/