プレスリリース

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のユニフォーム市場を調査し、需要分野別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

2020年度の国内ユニフォーム市場規模（ワーキング、サービス、オフィス、スクールの4分野計）は、メーカー出荷金額ベースで前年度比94.5％の5,000億円と減少した。
需要分野別にみると、新型コロナウイルス感染拡大によるリモートワークの推進や外出自粛の影響を最も受けたのはサービスユニフォームとオフィスユニフォームである。一方、これまで少子化で減少基調にあったスクールユニフォームはコロナ禍でプラスに転じた。スクールユニフォーム市場はコロナ禍の影響が最も少なかっただけではなく、詰襟やセーラーからブレザーへの、あるいはLGBTQ（性的少数者）に対応した制服へモデルチェンジした学校が増加した。

これまで拡大傾向にあったユニフォーム市場だが、コロナ禍の影響による、インバウンド（訪日外国人客）需要が落ち込んだ宿泊施設や飲食店向けのサービスユニフォームや、働き方改革や在宅勤務、さらにバックオフィスのみならず様々な業務にデジタルソリューションが導入され、省人化が進むオフィスユニフォームは需要回復の兆しが見えない状況にある。





2.注目トピック〜アパレルメーカーがスクールユニフォーム市場へ参入

三重県鳥羽市立の中学校で、2021年春より式典などの特別な日を除いて制服代わりに着用できる「準制服」としてユニクロの商品が採用された。「準制服」とは、学校指定の制服とジャージにくわえ、第3の選択肢となる日常着のことである。
また、さいたま市の高等学校でも令和4年度入学の制服について、ユニクロのアイテムを現行の制服に追加する。ジャケット、ボトムもしくはスカート、ワイシャツ、ブラウス、ポロシャツ、セーターなどをユニクロで購入し、制服として利用できることになる。

3.将来展望

2021年度の国内ユニフォーム市場（メーカー出荷金額ベース）は前年度比99.8％の4,990億円を予測する。コロナ禍の影響を最も受けているオフィスユニフォームに加え、サービスユニフォームやワーキングユニフォームでも一部業種での需要減少が続いており、コロナ禍以前にすぐに戻るとみることは出来ない。スクールユニフォームでは引き続きモデルチェンジが継続する見通しである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2947

調査要綱
1.調査期間： 2021年12月〜2022年2月
2.調査対象： 有力ユニフォーム企業等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2022年02月28日

お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press

株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/