プレスリリース

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は3月17日、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を対象に、多様な働き方、よりよい働き方の追求のため、「女性の育児休業」ついて調査したアンケート結果を発表いたしました。



【育休取得率】外資系企業女性：72%　日系企業女性：66%
子どものいる女性で妊娠後も就業を継続し育児休業（以下：育休）を取得したと回答したのは、外資系企業に勤めている女性で72%、日系企業の女性で66%でした。反対に育休を取得しなかったと回答した女性会社員に理由を尋ねたところ、「退職した」が61%と最も多く、次いで「転職直後で育休制度を利用できなかった」（20％）という結果でした。この結果から、妊娠、もしくは出産を機に何らかの理由で退職をした女性が多いことがわかりました。



【育休復帰後の仕事内容】「意図せず違う職務についた」は15％、4割は「満足している」
育休取得者の職場復帰後の仕事内容の変化については、「変化なし」は6割、「転職をした」は21%、「意図せずに違う職務についた」が15％でした。一方、育休復帰後の仕事内容と業務量の満足度に対しては、あわせて41%が「柔軟な働き方ができておりバランスがいい」、または「やりがいに満足している」と回答。「やりがいはあるが業務量が多く、家庭とのバランスが難しい」と答えたのは31%、「時間は柔軟に使えているが、やりがいはあまりない」は13%でした。



【育児と仕事の両立】育休取得者は職場でのサポート体制に満足
育児と仕事の両立にあたって、職場でのサポート体制の満足度を聞いた質問では、育休取得者の約7割が「満足している」もしくは、「ある程度満足している」と回答しました。一方、何らかの理由で育休を取得せず、現在は就業をしている女性会社員の内、「満足している」もしくは、「ある程度満足している」と回答したのは、約半数にとどまりました。育休制度の利用の有無が、女性会社員の職場でのサポート体制への満足度に影響を及ぼしていることが示唆できます。

以上のことから、育休制度は制度の内容はもちろんのこと、取得をしやすい職場、反対に取得がしにくい職場、というように子育てをする会社員の意思とは関係のないところで不均衡が生まれることのないよう、企業は従業員すべてが安心して働ける職場づくりに努める必要がありそうです。

調査期間：2022年 1月21〜27日、2月17〜24日
対象：当社に登録のある国内で働く女性会社員 n=855人