プレスリリース

・広告視認者の把握が可能なデジタルサイネージを国内6空港32台設置し、3月21日より運用開始します。
・国内で初めて空港間のデジタルサイネージをネットワーク化、手軽に広告の一斉配信が可能になります。
・当事業を通じて、各空港事業者や地域企業・観光業へのDXの提供により観光産業の発展に貢献します。


全日空商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：志岐 隆史、以下、全日空商事）は、2020年10月より羽田空港にて運用中のデジタルサイネージ広告（以下、DOOH）を、この度九州４空港（長崎、阿蘇くまもと、宮崎ブーゲンビリア、鹿児島）と中部国際空港（セントレア）の5空港に設置、羽田空港を加えた6空港を結び、国内初となる空港DOOHをネットワーク化いたしました。そのネットワークを利用した次世代広告配信サービス「TRAVEL MEDIA（TM） Airport Dynamic Ad Vision（トラベルメディア エアポートダイナミックアドビジョン）」を、3月21日より運用開始いたします。
同サービスの導入により、各空港DOOHへ広告の一斉配信、さらには広告視認者の把握も可能となります。



■ 6空港をネットワーク化、広告の一斉配信が可能となります
この度運用開始するネットワーク広告配信サービス「TRAVEL MEDIA Airport Dynamic Ad Vision」は、2020年に運用を開始し、好評をいただいている羽田空港の「HANEDA Dynamic Ad Vision」に加え、2021年11月にリリースした「TRAVEL MEDIA」のサービスの一つとして、国内5空港（セントレア、長崎、阿蘇くまもと、宮崎ブーゲンビリア、鹿児島）の出発階制限区域内などに65インチの大型ハイビジョン、デジタルサイネージを6空港計32台設置し、広告を一斉に配信するものです。

[場所 / 名称 / 設置台数 / 設置場所]
・羽田空港 / HANEDA Dynamic Ad Vision / 7台 / 第2ターミナル出発階制限区域内
・中部国際空港 セントレア / Centrair Dynamic Ad Vision / 8台 / 出発階制限区域内
・長崎空港 / NAGASAKI Dynamic Ad Vision / 2台 / 出発階制限区域内、他
・阿蘇くまもと空港 / KUMAMOTO Dynamic Ad Vision / 5台 / 出発階制限区域内、他
・宮崎ブーゲンビリア空港 / MIYAZAKI Dynamic Ad Vision / 4台 / 出発階制限区域内
・鹿児島空港 / KAGOSHIMA Dynamic Ad Vision / 6台 / 出発階制限区域内、他
* 羽田空港は2020年10月より運用中。3月21日より、その他5空港と接続し、配信対象エリアを拡大。

■ 広告主・空港事業者双方に様々なメリットを創出します
これまで広告主が各地の空港内に広告を掲出する場合は、空港毎に広告枠を購入し、DOOHの仕様や期間調整、広告素材の入稿が必要でした。また広告は掲出するのみで、広告出稿の効果を可視化できるものが少ないという課題がありました。
空港事業者においても、看板などのオフライン広告の切り替えに当たっては多くのコストと時間が必要となり、時期に合わせた最適な広告や情報を表示することができないことも多く、空港単位で新しい仕組みを導入しても他の空港と連携できないという課題がありました。
全日空商事が提供する「TRAVEL MEDIA Airport Dynamic Ad Vision」は、クラウドを活用し、空港毎に入稿していた広告素材を一括で入稿することができます。この入稿データを、今回ネットワーク化した空港DOOHへ一斉配信できるだけでなく、オフラインで空港以外の街中のDOOHやオンライン広告への展開も可能です（※1）。 また、デジタルサイネージに設置したAIカメラによりサイネージ前の通行者数の計測や広告視認者を把握することも可能です。
空港事業者は、通行者数や広告視認者のデータを活用し、施設内商業エリアへのマーケティング支援や施設サービス向上も可能となり、DX（デジタルトランスフォーメーション）（※2）の推進を図ることで、広告主にとって、新たな情報発信の機会や広告ソリューションを創造していく機会となります。

※1: 2021年11月に発表した「TRAVEL MEDIA DSP」を介すことにより、「TRAVEL MEDIA Airport Dynamic Ad Vision」を始め、外部のオフライン媒体やオンライン媒体への横断的な配信が可能となります。
※2: デジタルトランスフォーメーション（DX）：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省 : DX推進ガイドラインより）



（上写真）各空港へ設置のデジタルサイネージ

■ 空港利用者にも旅行先の施設や事業者にとっても最適な情報提供が可能となります
空港利用者には、利用する各地の空港の出発階制限区域内などに設置された65インチの大型ハイビジョンデジタルサイネージから、動画や静止画など多様なフォーマットで幅広い情報が提供されます。また、到着先の観光施設や事業者にとっても、観光地情報やホテル、空港に接続する交通機関、自治体に関するコンテンツなど、空港利用者と親和性の高い商品・サービスの情報提供が出発便や到着便と連動して提供できます。

■ 地域産業にもきめ細かいサービスを展開します
掲出する広告には、複数の空港に一括で配信が可能なネットワーク配信広告枠に加え、空港毎の「地域枠（ローカル枠）」を設定しています。その地域の企業やお土産、ホテル、空港から連絡する交通網など地域の観光・ビジネスに関連する事業者の情報発信を「地域枠（ローカル枠）」を提供することで支援いたします。こちらを提携空港や地域の空港利用者をはじめ、各地域を訪れるトラベラーへの情報発信強化の場として活用いただくことで、地域の活性化、観光・ビジネス需要の拡大に貢献してまいります。従来、ポスターや看板のみで同一メッセージをトラベラーに発信していた地域企業は、季節や天気・イベントに合わせたタイムリーな広告配信が可能となります。全日空商事は、地域企業のDXも支援することで地域および観光業界への貢献を図っていきたいと考えています。

■ 今後の展開　〜「TRAVEL MEDIA（TM）」は「TRAVEL MEDIA（TM）プラットフォーム」へ進化します〜
ネットワーク広告配信サービス「TRAVEL MEDIA Airport Dynamic Ad Vision」は、今後国内の提携空港を拡充するとともに「TRAVEL MEDIA」として旅行導線上のホテル、空港と連絡する交通網、観光施設などへもデジタルサイネージの設置拡大を図っていきます。また、トラベラーとの接点の拡大を目指し、ホテル・観光施設でのサンプリング展開や、2021年11月に発表した「TRAVEL MEDIA DSP」と接続し、ウェブおよびアプリ上の配信面の拡充によるプログラマティックなネットワーク配信、統合解析の提供など、広告ソリューションの拡大を図ります。
将来的には、トラベラーの行動を解析・理解することで広告配信ソリューションから様々な企業へのマーケティング支援、DX支援ができる「TRAVEL MEDIA プラットフォーム（マーケティングプラットフォーム）」の確立を目指してまいります。

● 「TRAVEL MEDIA（TM）」サイトURL：https://travelmedia.ana.co.jp/
「TRAVEL MEDIA」についての解説動画は、こちらからご確認ください。
（YouTube ：https://www.youtube.com/watch?v=w7JoZjZb68U　へ遷移します）



●「TRAVEL MEDIA（TM） Airport Dynamic Ad Vision」情報
次世代ネットワーク広告配信サービス
「TRAVEL MEDIA Airport Dynamic Ad Vision（トラベルメディア エアポート ダイナミック アドビジョン）」にご興味のある関係者の皆様は、こちらから情報をご入手ください。
（TRAVEL MEDIA：https://travelmedia.ana.co.jp/pdf/airport_dynamic_ad_vision.pdf　へ遷移します）



【全日空商事 会社概要】
全日空商事は1970年、ANAの航空機運航業務に必要な物品調達、空港店舗業務等を目的に設立されました。その後、50年以上にわたる活動を通して、多彩な事業を展開。「エアライン系商社」というユニークな存在として、独自の道を歩んでいます。
[社　名] 全日空商事株式会社
[代表者] 志岐 隆史 （しき・たかし）
[設　立] 1970年10月15日
[資本金] 10億円
[所在地] 東京都港区東新橋1-5-2　汐留シティセンター TEL：03-6735-5011（代）
[全日空商事グループ]
ANA FESTA株式会社、全日空商事デューティーフリー株式会社、ANAフーズ株式会社、株式会社武蔵の杜カントリークラブ、株式会社藤二誠、インターナショナル・カーゴ・サービス株式会社、米国全日空商事株式会社、FARWEST AIRCRAFT,INC、ANA Creative Operation Services（A-CROSS）株式会社、ANA DIGITAL GATE株式会社
[売上高] 連結824億円、単体364億円 （2020年度）
[株　主] ANAホールディングス株式会社
[従業員数] 連結2,143名、単体514名 （2021年3月31日現在）
[ＵＲＬ] https://www.anatc.com/