プレスリリース

2020年度の惣菜市場は前年度比7.5％減の5兆3,916億円。新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業・時短営業や外出自粛による客数減、「巣ごもり需要」の拡大による自炊ニーズの高まりなどが起因している。
その中で、惣菜メーカーの今後の展開としては、自社の強みを活かしながら、より健康を意識したメニュー開発を進める傾向にある。
具体例として、デリア食品、ケンコーマヨネーズ、ピックルスコーポレーションでは健康をサポートするサラダ・野菜メニューの提案を強化していく。
また、生産面では、大手企業を中心に生産効率の向上に向けた取り組みを進めている。カネ美食品やイニシオフーズにおいては工場における生産品目の再編・集約を推進。
また、デリア食品、イニシオフーズ、ヒライ、シノブフーズでは今後、製造工程においてロボット技術等を活用したオートメーション化を進めていく意向である。
当資料では、コロナ禍において一時市場が低迷するも、共働きの増加、高齢化の進行、核家族化による個食の増加などから今後の需要拡大が予想される惣菜市場を徹底分析。主要各社の研究開発、生産、品質管理、営業体制、環境面などへの取り組み状況を多角的に分析し、今後の展望についてまとめている。


調査趣旨
◆2020年度の惣菜市場は前年度比7.5％減の5兆3,916億円。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、店舗の臨時休業・時短営業や、外出自粛による客数減、「巣ごもり需要」の拡大による自炊ニーズの高まりなどから大幅減となった。
2021年度においてもコロナ禍の収束には至らなかったが、前年と比較して人出が戻ったことに加え、各社がウィズコロナに対応した商品開発を進め、
また店舗においてもコロナ禍に向けた対策を強化していることから、前年度比4.8％増の5兆6,507億円となる見通し。

◆惣菜企業の今後の展開としては、開発面では自社の強みを活かしながら、より健康を意識したメニュー開発を進める傾向にある。
具体的な例をみると、デリア食品、ケンコーマヨネーズ、ピックルスコーポレーションは、健康をサポートするサラダ・野菜メニューの提案を強化。
またフジッコ、まつおか、デリカスイト、アオヤマは、和惣菜の開発に注力している。オイシスやデリカスイト、ウジエデリカといったローカル企業においては、地場野菜を使用するなど“地産地消”の商品開発を進め、差別化を図っている。

◆さらに、コロナ禍による外出自粛を背景にニーズが拡大した「日持ちする惣菜」の開発に乗り出す企業が増加している。
同カテゴリーは、高齢化の進行による買い物頻度の減少などから、コロナ禍が収束した後も中長期的に需要が拡大することが予想される。
これは、従来の「惣菜」の領域を超える“新ジャンル”のカテゴリーといえるが、今後はこうした新たな商品も市場に取り込む形で市場拡大が加速するとみられる。

◆生産面では、大手企業を中心に生産効率の向上に向けた取り組みを進めている。カネ美食品やイニシオフーズにおいては工場における生産品目の再編・集約を推進。
またデリア食品、イニシオフーズ、ヒライ、シノブフーズは、今後、製造工程においてロボット技術等を活用したオートメーション化を進めていく意向である。

◆営業面では、現状の主力チャネルに加えて、今後市場拡大が期待される新規チャネルでの展開を強化する企業が多くみられる。
カネ美食品やロック・フィールド、ヒライ、まつおかは宅配事業を強化していく意向。また、カネ美食品、ケンコーマヨネーズ、岩田食品、まつおかは、百貨店・駅ナカチャネルにおいて積極的に出店していくとしている。

◆当資料では、コロナ禍において一時市場が低迷するも、共働きの増加、高齢化の進行、核家族化による個食の増加などから今後の需要拡大が予想される惣菜市場について徹底分析。
主要各社の研究開発、生産、品質管理、営業体制、環境面などへの取り組み状況を多角的に分析し、今後の展望についてレポートする。


TPC市場調査レポート
「2022年　惣菜メーカーの事業戦略調査」
―拡大が見込まれる「日持ちする惣菜」の開発に乗り出す企業が増加―
詳細はこちら＞＞　http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr110220582

資料体裁：A4判138頁
発刊日：2022年2月7日
頒価：108,900円（税抜：99,000円）



【会社概要】
会社名：TPCマーケティングリサーチ株式会社
設立：1991年8月
所在地：大阪市西区新町2-4-2　なにわ筋SIAビル
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