プレスリリース

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内における家庭用・オフィス用家具を調査し、市場規模、参入企業の動向、および将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

2020年の家庭用・オフィス用家具市場規模は前年比98.7％の1兆373億円であった。家庭用家具は、コロナ禍で巣ごもり需要が拡大したことにより好調であったが、オフィス用家具は、オフィスの改装や移転の動きが停滞したことで家具の需要が減少したことから、市場全体では微減となった。

2.注目トピック〜家庭用家具、オフィス用家具ともに環境問題への取り組みが進行

環境問題への対応が課題とされる中で、家具メーカーは、再生材を活用した商品の開発や家具の長寿命化設計、梱包の見直しによるゴミの削減などに取り組んでいる。また、家具を用いたカーボンオフセットプログラムサービスや家具のメンテナンスサービスなどを展開するメーカーもある。
「エシカル消費」という言葉の誕生やESG（Environment、Social、Governance）投資が広がる中で、家具ユーザーの環境意識は高まっているとみられ、家具関連事業者の環境に配慮した商品やサービスの開発は加速する見通しである。

3.将来展望

2021年の家庭用・オフィス用家具市場規模は前年比100.7％の1兆450億円と予測する。
家庭用家具はコロナ禍で急激に高まった需要が落ち着きつつある一方、オフィス用家具はコロナ禍で停滞したオフィス改装・移転の再開や新しいオフィススタイルを模索する動きにより需要が回復していることから、市場全体では微増で推移すると予測する。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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調査要綱
1.調査期間： 2021年10月〜12月
2.調査対象： 家庭用・オフィス用家具製造事業者、家具小売事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年12月28日

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