プレスリリース

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、大きな変化に直面する自動車産業の将来動向についてIT・データの観点から調査・研究を行いました。その結果、MIC（モビリティ・インフォメーション・サークル）の構築が今後の競争上のポイントになると考える。

1.調査結果概要

現在、自動車のコネクテッド化が進んでおり、自動車メーカー（OEM）は走行データや車両データ、乗員データなどを通信回線を介して、常時、取得できるようになってきた。今後もその動きは強化され、クラウド上のデータベース［モビリティPaaS（Platform as a Service）内、車両・乗員データ］に蓄積されるようになると見込まれる。そして将来、自動車メーカーは、このビッグデータをどのように運用し、活用するかが競争のポイントになると矢野経済研究所では考える。本調査において当社は、こうした自動車がもたらすビッグデータ活用・運用の流れを「モビリティ・インフォメーション・サークル（以下、MIC）」と名付け、整理した。

今後、既存の自動車メーカーやEVカーで新規参入を狙う新興メーカーにとって、競争の尺度はMICをいかに早く確立できるかに移ってくると当社では考える。それほどまでに、自動車ビッグデータの活用・運用は重要な要素になってくるだろう。
MIC概念図の右側（MIC）はOEMの社内や自社グループ内での新しいデータ循環を示し、企画・設計段階のシミュレーション用途などにデータは活用されていく流れを描いている。また、自動車用のさまざまなアプリが開発され、個人の趣向に合わせてた最適化が志向され ”個車化” が進むと予測する。
MIC概念図の左側（MIC for Service）は多様な企業に対して、クラウド上のデータベースからデータ提供することで新サービス創造を支援しようとする流れを示す。モビリティからの情報を利用した新しいサービスを生み出すエコシステムとしての姿である。
ハードウェア（以下、H/W）としての自動車の価値は、将来、低下していく可能性が高い。それに変わる成長の源泉となるのが、このMIC for Serviceとなる。そこでは、新サービスが事業として成立するのか、シミュレーション等を行うサービス開発基盤が搭載されていくのではないかと予測する。



2.注目トピック〜自動車ビジネスでの「価値の転換」

自動車ビジネスにおいて、価値の源泉が急激に変化しつつある。モノづくり、データ取得＆連携、モビリティサービスという3階層に分けて、自動車ビジネスの価値転換の推移を整理した。

【レイヤ１　モノづくり】
ビークルOSの登場により、クルマのスマホ化が起きようとしている。ビークルOSを境に自動車開発がソフトウェアとハードウェアに水平分離されようとしており、また、EV化により部品点数の削減・組立の簡素化などが志向され、モノづくりの価値は低下して行くと見られている。
【レイヤ２　データ取得＆連携】
これまで、OEMと顧客との情報連携は分断されていた。しかし、コネクテッド化により、OEMはさまざまなデータを得られるようになるため、モノづくりに代わり、データづくりの価値が上昇してくると予測する。これからはデータを活用した設計開発により、よりニーズに見合った自動車開発を行っている必要がある。
【レイヤ３　モビリティサービス】
今後、H/Wとしての自動車の価値は相対的に低下していくことが考えられ、OEMにとってはデータを活用した “コト売り” が重要になると見込まれる。コト売りとは、モビリティデータ、インフォメーションを活用した各種サービスのことを指す。OEMは単にH/Wを製造・販売するのではなく、データをつくり、サービス化することでビジネスを拡大して行くとみられる。



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https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2849

調査要綱
1.調査期間： 2021年8月〜10月
2.調査対象： 車載ソフトウェア／ビークルOS／モビリティPaaS／自動車産業の設計・開発動向／自動車産業のビジネス構造
3.調査方法： 当社専門研究員による専門家への直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年10月29日

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