プレスリリース

固定電話サービス提供事業者18社(※1)は、「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」を2025年1月に受付開始することとしましたのでお知らせいたします。

これまで、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社(以下、NTT東西)が払い出した固定電話番号(ひかり電話専用番号帯(※2)を除く)をそれ以外の固定電話サービス提供事業者に番号ポータビリティを行うことが可能でしたが、各固定電話サービス提供事業者が払い出した固定電話番号(※3)やひかり電話専用番号帯をご利用のお客さまも現在ご利用中の番号のまま事業者を選択できるようになります。

なお、一部エリアでの番号ポータビリティに制約があるケースや各固定電話サービス提供事業者の契約サービスは継承できないことなどの注意点がございます。詳細については、各固定電話サービス提供事業者のホームページなどで別途ご案内させていただきます。

■双方向番号ポータビリティの受付開始時期：2025年1月

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双方向番号ポータビリティのイメージ

※1 株式会社アイ・ピー・エス・プロ、アルテリア・ネットワークス株式会社、株式会社STNet、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社エネコム、大江戸テレコム株式会社、株式会社オプテージ、株式会社QTnet、KDDI株式会社、Coltテクノロジーサービス株式会社、株式会社三通、ZIP Telecom株式会社、ソフトバンク株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、株式会社トークネット、楽天モバイル株式会社(楽天コミュニケーションズ株式会社)、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
※2 ひかり電話専用番号帯・・・ひかり電話新規お申込み時に新たに取得した電話番号
※3 0AB-J電話番号(東京では03などから始まる電話)が対象

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