プレスリリース

日本全土での防災強化を目指す団体・防災事業者100社会(所在地：東京都港区、事務総長：岩間 哲士)は2024年11月1日(金)から正式に活動を開始します。

当団体は、民間企業が持つ技術とノウハウを活用し、従来の防災対策を革新し、日本を「災害大国」から「防災大国」へと変えるために活動します。特に、備蓄と災害対応における柔軟かつ効率的なシステムの導入を目指しています。

また、2024年11月には一般社団法人化が予定されており、法人化後にはさらに多様なパートナーと連携し、全国での会員組織化、定例会、ワークショップ、プロジェクトなどを行っていきます。

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ロゴ

【背景と目的】
日本は地震、台風、津波、洪水など、多様な自然災害が頻繁に発生する災害大国です。これまで、自治体ごとの備蓄システムが一般的でしたが、コストやスペースの制約に加え、災害の規模や種類に応じた柔軟な対応が困難な場合もありました。
防災事業者100社会は、こうした従来の課題を克服し、民間の力を結集することで、より効果的で持続可能な防災システムの構築を目指します。

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テーマ


【事業の概要】
防災事業者100社会では、次の3つの柱を中心に活動を進めていきます。

1. 全国8つの広域ブロックにおける備蓄基地の設置
日本全国を8つの広域ブロックに分け、それぞれに備蓄基地を設置します。各基地では、近隣の自治体が必要とする物資を予測し、効率的に保管。また、災害対応ロボットを配備し、迅速かつ柔軟な災害対応を可能にします。このシステムにより、一極集中ではなく、地域ごとの物資と設備の共有が実現し、災害時のスピーディな対応が期待されます。

2. 防災リーダーの育成とネットワークの強化
企業や自治体の防災担当者を対象とした防災リーダー育成プログラムを実施します。これにより、各地域で迅速に対応できるリーダーシップを備えた人材を育成し、ネットワークを通じて防災力の向上を図ります。地域間、企業間での連携を強化することで、迅速な情報共有と適切な対応が可能になります。

3. シェアリング型の保険制度の導入を目指す
各自治体が、地域の人口や災害リスクに基づき算出された保険料を支払い、広域ブロックの備蓄基地を共有する「シェアリング型の保険制度」を導入する考え方を提案しています。この制度により、各自治体が個別に大量の備蓄を保有し管理する負担が軽減され、災害時に柔軟かつ迅速に物資を供給することが可能になります。今後、政府や自治体に対してこの考え方を正式に提案し、協力を呼びかける予定です。


【共有プロジェクトの推進】
防災事業者100社会では、参加企業間で防災技術や情報を共有する「共有プロジェクト」も推進しています。企業が持つ防災ノウハウや技術を共有することで、全体としての防災能力を向上させ、各地域や企業の課題解決を支援します。また、AIやIoT技術を活用した災害予測やリスク管理システムも導入し、リアルタイムでのリスク評価と迅速な対応を可能にします。


【活動の第一歩】
2024年11月1日からの活動開始に伴い、以下のプロジェクトを優先的に実施します。

■広域ブロックごとの備蓄基地設置
各ブロックで必要な物資を予測し、効率的に保管・管理。災害発生時には、迅速に物資を供給します。

■地域防災マップ作成
各地域のリスクを可視化し、それに基づいた最適な防災対策を策定。ブロック全体での共有を進めます。

■防災訓練の実施
企業や自治体が参加する実践的な防災訓練を実施し、住民や企業が連携して防災活動を進める体制を強化します。

■防災技術の導入
AIやIoT技術を活用し、リアルタイムでの災害予測やリスク管理を強化します。


【今後の展望】
防災事業者100社会は、さらに多くの企業や自治体の参加を呼びかけ、広範囲での防災ネットワークを構築していきます。2024年11月の一般社団法人化後には、国内外の防災ネットワークとの連携を強化し、日本を「防災大国」として再構築することを目指します。今後、政府や自治体との協力を深め、災害に強い社会づくりを進めていきます。


【語句説明】
・備蓄基地
災害時に必要な物資を広域で効率的に保管する施設。

・シェアリング型の保険制度
各自治体が共同で備蓄物資を管理し、必要に応じて共有・供給するための費用分担制度の提案。当団体の主軸となる考え方。


【団体概要】
名称 ： 防災事業者100社会
代表者 ： 事務総長 岩間 哲士
所在地 ： 東京都港区芝浦1-13-10
設立 ： 2024年3月
事業内容： ・広域備蓄システムの構築
・防災リーダー育成とネットワーク強化
・シェアリング型保険制度の提案と政府・自治体への働きかけ
URL ： https://center.bosai100.net/ja/

プレスリリース提供元：＠Press