プレスリリース

人と街に関わるすべてのことを総合的に支援する店舗流通ネット株式会社(東京都港区、代表取締役：石井 実、以下「店舗流通ネット」)は、インドネシア共和国西ジャワ州ボゴール県(以下「インドネシア地方自治体」)とパートナーシップ契約を締結しました。これにより、外食業特定技能在留資格取得志願者をインドネシア地方自治体が募り、現地職業訓練学校、現地四年制大学、および店舗流通ネットの産学官が連携して「外国人材教育エコシステム構築」プロジェクト(以下「本プロジェクト」)を始動し、参加企業の公募を開始しました。

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パートナーシップ契約締結

■「外国人材教育エコシステム構築」プロジェクト概要
本プロジェクトは、外食分野特定技能在留資格取得希望者のうち、来日後に特定技能2号を目指す高い志とポテンシャルを有する人材(※1)に対して、独自の日本語会話教育(※2)と店舗経営に関する知識(※3)を提供し、将来のマネジメント候補人材や調理技術の高いグローバル人材の育成を目的としています。このように、現地に「外国人材教育エコシステム」を構築することで、先進国と発展途上国が抱える社会課題の解決や、本プロジェクト参加企業のSDGsへの貢献を支援します。


■「外国人材教育エコシステム構築」プロジェクトの着眼点
1. 人材×教育
インドネシア政府地方自治体、現地四年制大学、職業訓練学校、在日経験のあるインドネシア人、現地日本人ボランティア等が協力して、「日本人教師不在の海外日本語教育の未来」を創造します。これまで登録支援機関として得た外国人材とのコミュニケーション経験を活かし、日本人教師が不在でも即戦力となり得る日本語教育(試験対策および日本語会話力)を実施します。教育は、一般的なスクール形式の授業だけでなく、動画やゲームを取り入れた日本語会話力を重視したプログラムも行います。

2. 人材×移動
SDGs目標8「働きがいも経済成長も」を本プロジェクト参加企業と共に達成できるよう、持続可能で働きがいのある雇用関係の維持を目指します。「特定技能1号在留資格」で日本へ入国後、「特定技能2号在留資格」の試験科目である店舗運営についてオンライン教育を実施し、日本で長期就労できるよう支援します。また、将来的にインドネシアへ帰国する際の海外進出(会社設立)支援も視野に入れています。

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外国人材教育エコシステムとは

(※1)IQテスト、適正テスト、マネジメント思考とキャリアプランに関する筆記テストを実施
(※2)PBL(Project Based Learning)、動画、ゲーム、日本人交流、オンライン会話教育等を実施予定
(※3)特定技能2号試験に出題される「店舗運営」のテキストを基に、当社独自の飲食店出店
コンサルティングの実践知識も交えたオンライン教育を入国後に実施する


■パートナーシップ締結の背景
日本の生産年齢人口は、2050年には2021年と比較して29.2％減少すると予測されています。この深刻な労働力不足に対応するため、また、ASEAN諸国には約7億人の「Working Poor」が存在するため、店舗流通ネットはこれまで外国人材の受け入れと活躍の場の提供に努めてきました。そして現在、多くの外食業の特定技能採用は在日中長期滞在者や在日アルバイト経験者に人気が集中しています。この傾向が続くと、即戦力となる人材や特定技能2号在留資格保有者の求人倍率が上昇し、給与条件の高い飲食企業や大都市圏に外国人材が集中する問題が加速することが危惧されます。
こうした状況下で、私たちは、日本の外食企業に対してポテンシャル採用を推進するために、人材紹介料の無償化、入国前教育(外国人材教育エコシステム)、入国後育成(特定技能2号支援)を通じて、日本一の特定技能2号外国人材を輩出するプロジェクトとして成長できるよう取り組んでまいります。

外食業の特定技能は、汎用性が高く、一般的な飲食店舗だけでなく、持ち帰り専門店、仕出し・宅配専門店、ケータリングサービス、ホテル・旅館の料飲部門など、幅広く活躍が可能です。また、ホテル・旅館の料飲部門においては、採用ニーズに合わせたマーケットインと、採用課題の解決に向けたプロダクトアウトの両輪でサービス開発を行い、宿泊業特定技能在留資格への変更支援も今後実施していきます。


■店舗流通ネット株式会社 HR事業 事業責任者 仲西 裕紀より
-パートナーシップ契約締結への想い-
この度は、このような貴重な機会を頂くことができて大変光栄です。これまで、特定技能1号の登録支援機関を中心にビジネスを考えてまいりましたが、特定技能2号への支援を今後中心に考えていく必要があると痛感しております。また、日本での就労機会をできるだけ多く外国人材に提供できるよう、受入企業様のお声を形にできますよう差別化を図ってまいります。

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仲西 裕紀

■TRNグループとは
TRNグループは、店舗総合支援事業をビジネスの柱とする店舗流通ネット株式会社を中心に、店舗不動産事業のTRNシティパートナーズ株式会社、投資育成事業・CVC事業・M&A仲介事業のTRN Capital Management株式会社、不動産アセット・マネジメント事業のTRNインベストメント・マネジメント株式会社、POSレジシステム開発・販売事業の株式会社アニーによって構成され、多店舗展開支援企業として店舗を軸とした事業を展開しています。「明日の街、もっと楽しく。」をコーポレートスローガンに掲げ、店舗を通じて人と街に関わるすべてのことを総合的に支援することで、より良い未来を実現してまいります。


■店舗流通ネット会社概要
店舗流通ネット株式会社は、2000年の創業以来「業務委託型飲食店経営ビジネス」のパイオニアとして4,000件を超える飲食店の出店支援を実施してまいりました。現在は、100の事業を目指し、国内外の人材事業、工事事業、更にはオープンイノベーションによるAI開発やフードロス削減サービス運営など多彩なビジネスモデルを展開しています。

所在地 ： 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング20階
代表者 ： 代表取締役会長兼社長 石井 実
電話番号： 03-5777-6510(代表)
URL ： https://trn-g.com/
事業内容： 店舗リース事業、人材事業、工事事業

飲食店向けサービスサイト： https://www.tenpo.biz/solution/


■本サービスに関するお問い合わせ
TRNグループ 店舗流通ネット株式会社 HR事業
事業責任者： 仲西 裕紀
TEL ： 03-5777-4158
Mail ： y_nakanishi@tenpo.biz

プレスリリース提供元：＠Press