プレスリリース

７月11日、日経平均株価が新たな史上最高値を更新しました。３月上旬に初の４万円台を突破してから一時は調整局面に入っていましたが、ここに来て、株価はするすると上昇を見せました。

あらためて株式市場に注目が集まる中、オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川 丈）は、全国の株式投資に取り組む20代〜70代の男女800名に、2024年下半期の展望に関するアンケート調査を実施しました。

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※詳しい結果とデータは、「株の学校ドットコム」のオウンドメディア「株の学校トピックス」でご覧いただけます。
https://www.kabunogakkou.com/media/voice_202407/
※本調査について記事等に引用いただく際には、「株の学校ドットコム」（https://www.kabunogakkou.com/）へのリンクを設定いただけますと幸いです。

【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査対象：株式投資に取り組む20代〜70代の男女（事前調査で「株式投資に取り組んでいる」と回答した人に限定）
調査人数：800人（男性396人、女性404人）
調査日 ：2024年6月29日

■ 株式投資で利益を出している人は88％
まず、2024年の株式投資の成果について質問したところ、含み益・含み損を含む損益状況では、88％の人がプラスと回答しました。昨年末の2023年12月に実施した同調査と比較すると、６ポイントの増加です。

株の学校ドットコムでは2022年12月から、半年ごとに同じ内容の調査を実施しています。その推移を見てみると、株価の上昇とともに、損益プラスの人の割合が増えていることがわかります。株価が28,000円前後だった2022年12月と比べると、損益プラスの人は75％から88％へと、13ポイント増加しました。ちなみに、日経平均株価はこの期間に、実に45％も上昇しています。

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具体的な損益額を見ると、「＋０円以上〜50万円未満」の人の割合が常に最多です。しかし、2022年12月の45.6％から、2024年６月は37.9％へと7.8ポイント減少しました。同じく、「ー１円以上〜50万円未満」の人の割合も13.3％から5.8％へ7.5ポイント減少しています。

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その反面、最も大きく増加したのは「＋50万円以上〜300万円未満」の人の割合で、19.1％から34.0％へ14.9ポイントの増加となりました。＋50万円以上と回答した人の割合はいずれの金額においても増加しており、全体的に利益額が増えていることが見て取れます。同様に、損益額が減っていることもわかります。

※「含み益」「含み損」について
保有している株式等の評価額が購入額よりも上回っていれば「含み益」、下回っていれば「含み損」と言います。

■ 株式投資のストレス、５人に１人が比較的「大きい」
続いて、株式投資に対するストレスについて聞きました。「０（ストレスは全くない）」から「10（ストレスが極めて大きい）」までの数値でストレスの大きさを回答してもらったところ、ストレス度最高の「10（ストレスが極めて大きい）」を選んだ人は全体の3.6％でした。

「７」以上を選んだ人は20.5％で、全体の５人に１人が比較的大きなストレスを感じていることになります。反対に、「０（ストレスは全くない）」と回答した人は、14.9％でした。

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ストレス度合いについても、2022年12月からの推移を見てみます。株価の上昇とともにストレス度合いの高い人が減っている傾向は見て取れるものの、その変化はさほど大きなものにはなっていません。株式投資とは、株価が上がればストレスがなくなる、という単純なものではないということでしょう。

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それでは、利益が増えているのにストレスが大きいと回答した人は、具体的にどんなことにストレスを感じているのか？ 今回の調査では次のような回答が得られました（原文ママ）。

・ 「自分は経験が浅いので投資してもマイナスになったり最後までプラスになるか分からないので凄くストレスになります」（38歳・男性）
・ 「何に投資していいかわからないが、投資をしないといけないという恐怖感が強い」（50歳・男性）
・ 「購入したいときに資金がない」（62歳・女性）
・ 「株式の上下に気持ちが上下するからです」（47歳・男性）
・ 「円安がすぎる。乱高下はげしく、売買時をのがした」（56歳・女性）
・ 「投資額が大きくなると日々の増減が気になる」（65歳・男性）
・ 「営業担当者からの勧誘電話が多い」（74歳・女性）
・ 「損をするかもしれない恐怖がストレス」（48歳・男性）
・ 「値動きが気になって仕事に差し障る」（45歳・男性）
・ 「上がり基調なので、辞め時が分からず、ストレスになる」（68歳・男性）
・ 「好調の時期なのに思ったより増えないので」（44歳・男性）
・ 「お金を1円でも失いたくないから」（27歳・女性）

■ 2024年の日本株は「上昇する」が２倍近い
2024年上半期の日経平均株価は、年初の33,193円から６月末の39,583円へ19％上昇しました。それを踏まえて、2024年の下半期の株価はどうなると展望しているかについて回答してもらいました。

「大きく上昇する」「上昇する」と回答した人は、34.1％、それに対して「大きく下落する」「下落する」と回答した人は18.7％となりました。下落すると考える人よりも上昇する人のほうが２倍近く多い結果になりました。ただ、最も多い回答は「横這い」の47.4％でした。

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■ 日経平均株価、「５万円まで上がる」は２％
「日経平均株価は今年中にいくらまで上がると思いますか？」という質問に対しては、「もう上がらない」と答えた人が最多の29.8％でした。６月29日の日経平均株価は39,583円でしたが、「45,000円」以上を選択した人は合計で17.9％いました。

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■ 株式投資に対する、自分なりの向き合い方を
今年に入ってからの株価の上昇で、約９割の人の損益がプラスとなり、利益額も増えていることがわかりました。その反面、ストレス度についてはあまり大きな変化がなく、株価が上がるとストレスが消えるわけではないこともうかがえます。

いつ利益確定して良いのかわからずに悩む人、チャンスに乗り遅れてしまう人、株価の値動きが気になってしまい気持ちまで上下する人、いつか株価が下がって損をするのではと恐怖する人……。実に様々なストレスがあります。大切な資金を投じている以上、ある程度のストレスがあることは致し方ないのも事実です。

株式投資にあたって重要なことのひとつは、自分が許容できる「適切なリスク」を見極めることです。自分が許容できないほどの過度なリスクをとってしまうと、不安や恐怖といったストレスも大きくなります。まずは自分の気持ちに向き合い、自分が許容できるリスクはどれくらいなのかを考えることが大切です。

株の学校ドットコムでは、株に取り組むすべての人が、自分自身に合った投資方法を選び、心穏やかに望む結果を得る一助となるべく、これからも様々な啓蒙活動を続けてまいります。

■ 株の学校ドットコムについてhttps://www.kabunogakkou.com
2002年より、投資勉強会として投資・金融に関する各種セミナーを開催。2009年からは、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行っています。現役のトレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの支持を得ています。講座の受講者数は累計89万人を超え（2024年7月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。

株の学校ドットコム金融教育研究所について
近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査・研究を行っています。

■ トレジャープロモートについて
投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れて独自に開発したオンライン学習システム等の提供も行っています。

■ ■会社概要
社 名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代 表 者：代表取締役社長 瀬川 丈
設 立：2005年12月26日
電話番号 ：03-3216-7354（代）
資 本 金：5,000,000円
従業員数 ：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容 ：投資教育事業／セミナー開発事業／コンサルティング事業／メディア運営事業／金融商品仲介業
ホームページ：https://www.tpromote.com

金融商品取引法等に係る表示
・金融商品仲介業者
商 号：株式会社トレジャープロモート
登録番号：関東財務局長（金仲）第581号
・所属金融商品取引業者
商 号：株式会社SBI証券（金融商品取引業者、商品先物取引業者）
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会


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