プレスリリース

LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社(本社：福岡市博多区)は、株式会社九州博報堂(本社：福岡市中央区、以下 九州博報堂)と共同で推進した「福岡市屋台基本条例制定10周年＆長浜屋台街復活！プロモーション」が、第16回日本マーケティング大賞の地域賞を受賞しました。
本賞は、公益社団法人日本マーケティング協会が、企業や自治体などの優れたマーケティング活動を表彰するものです。今回、当社と九州博報堂の取り組みは、推薦プロジェクト総数110件の中から選ばれました。

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日本マーケティング大賞 地域賞受賞

■「福岡市屋台基本条例制定10周年＆長浜屋台街復活！プロモーション」概要
本プロジェクトは、福岡市の観光資源である屋台とデジタル技術を融合させ、新たな歴史と文化をつくることを目指す取り組みです。当社は、2023年6月30日〜2024年3月31日の期間中、「LINE」を活用した屋台DXの実証実験を担当しました。
AIカメラやIoT機器を活用し、屋台の混雑度合いや営業状況を「LINE」上で可視化できる機能の実装や、屋台一覧やおすすめメニューの表示、スタンプラリーを実施し、長浜屋台街を市民や観光客が便利に効率よく楽しめる体験づくりを行いました。

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「LINE」を活用した屋台DXの実証実験時の機能
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「LINE」を活用した屋台DXの実証実験の様子

■受賞理由(日本マーケティング協会資料より抜粋)
福岡市が全国初の屋台基本条例を制定(2013年7月)してから、今年で10年を迎えた。この節目の年に、同じく設立10周年を迎えたLINEヤフーコミュニケーションズと、九州博報堂は、「長浜屋台街復活！屋台DX化プロジェクト」を推進。屋台のLINE公式アカウントを友だち追加すると、長浜屋台街の屋台一覧やおすすめメニューがLINEでチェックできるほか、長浜屋台街の営業状況や混雑状況を確認できるサービスを開発。この他、最寄り駅の地下鉄赤坂駅を、大規模装飾。地下鉄1編成をまるごとジャックした屋台列車を運行するなどプロモーション活動を行った。
福岡市経済観光文化局が、屋台の市内経済波及効果を推計したところ、その額は104.9億円となり100億円を突破。前回調査(2011年)から、約2倍の額となり、大きな成果となった。


＜参考＞
・福岡市と共働し「長浜屋台街DXプロジェクト」を開始 IoTを活用し、混雑や営業状況をLINE公式アカウントで表示(2023年6月30日プレスリリース)
https://lycomm.co.jp/ja/pr/news/2023/063011
・「日本マーケティング大賞」について
https://www.jma2-jp.org/award/sixteen


＜会社概要＞
社名 ： LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社
本社所在地 ： 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者 ： 代表取締役社長CEO 鈴木 優輔
資本金 ： 490百万円(2024年4月時点)
設立日 ： 2013年11月18日
社員数 ： 1,650名(2024年4月時点、LINEヤフーからの出向社員含む)
関連拠点 ： LINEヤフー株式会社 八戸センター、紀尾井町オフィス、
高知センター、北九州センター、大分センター、那覇センターなど
主な事業内容： LINEヤフーが展開するサービスの運営・カスタマーサポート・
クリエイティブ・事業企画など
Web URL ： https://lycomm.co.jp/

プレスリリース提供元：＠Press