プレスリリース

独自の超高速ブロックチェーン基盤技術であるGLS(Grid Ledger System)を提供する株式会社アーリーワークス(本社：東京都台東区、代表取締役CEO：小林 聖、以下、アーリーワークス)と、情報を暗号化した上で分散管理する「秘密分散技術」によりデータの保護、データの利活用を追求する株式会社ZenmuTech(ゼンムテック、代表取締役：田口 善一、本社：東京都中央区、以下、ZenmuTech)は、両社の技術のコラボレーションにより、ユーザーが不安なくデータ利活用できる、安心・安全なデジタル社会の実現に向けて協業を開始しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/396461/LL_img_396461_1.png
アーリーワークス＆ZenmuTech

■ 協業の背景
アーリーワークスが提供する世界最速級の独自ブロックチェーン技術「GLS(Grid Ledger System)」は、従来のブロックチェーンで大きなボトルネックとなっていた「処理速度の遅さ」という課題を解決し、エンタープライズ向けのブロックチェーンとして最適な「0.2秒未満の処理速度」と、従来型のデータベースにも勝るとも劣らない「コントロール可能で使いやすい運用機能」を搭載しています。大規模データベースのような高い処理能力を持ち、導入のしやすさや高いカスタマイズ性、さらにはブロックチェーンの特性である高改ざん耐性と利便性の両立を実現しています。

ZenmuTechのAONT(All-or-Nothing Transform)方式の秘密分散技術は、データを「それ自体は意味を持たない、いくつかの分散片(シェア)」に分け、それぞれの分散片を別の環境で管理(データの無意味化)し、シェアが1つでも欠けていると復元することはできず、データ流出を防ぎます。これまでのセキュリティ技術の基本となっていた暗号化技術に代わるものとして注目されている技術です。これまでも独自の秘密分散技術を活用し、PCからの情報漏洩を防ぐ「ZENMU Virtual Drive」の製品開発や秘密分散エンジンの提供により、革新的なデータ保護製品・サービスを世に送り出しています。

この度、ブロックチェーンの改ざん耐性と秘密分散のデータの無意味化を融合することで、強固かつ高速な次世代データ保護を実現します。この協業により、エンタープライズ向けの革新的なビジネスモデルを創出し、日本発の先進技術で、企業の未来を切り拓く新たなステージを目指します。


■ 協業における取組
両社の協業により、下記を目指します。

1) デジタル革命を引き起こす新しいブロックチェーン
これまでのブロックチェーンの常識を覆し、テキストだけでなく、画像、動画、音楽など、多彩なコンテンツをセキュアに管理可能にします。
この進化は、クリエイターの作品を安全に保護しながら、より魅力的なコンテンツを提供できることを意味しています。
さらには、サービス企画の柔軟性が増し、技術的なハードルが低下することで、新しいビジネスモデルが生まれ、豊かなデジタル社会の実現性が高まります。

2) ZENMU Engine(SDK) ＆ GLS(SDK)がもたらす強力なSDK
2つのSDKを組み合わせ、新たなパッケージ開発への扉を開きます。
これまでに例を見ないセキュリティと信頼性を実現する、より便利でパワフルなSDKを生みだします。
ユーザーは、これまで以上に安心してデジタルライフを楽しむことができ、ビジネスの現場でも安心してデータを扱うことが可能となります。

3) 秘密分散×ブロックチェーン＝極めて堅牢なセキュリティ
革新的な技術の組み合わせにより、大容量ファイルを秘密分散し、その一部をブロックチェーンで管理するという驚きの技術を開発します。
これにより、情報漏洩やデータ改ざんのリスクが劇的に低減されます。
ブロックチェーンの透明性と秘密分散の堅牢性が融合し、データ保護の新たな基準を打ち立てます。

今夏に、より詳細なリリースを予定しております。どうぞご期待ください。


■ 市場可能性と提携背景
Web3の代表的技術であるブロックチェーンの世界市場規模は年々拡大を続けており、2023年には約106億ドル(およそ1兆5,500億円)、2030年には4,041億ドル(およそ58兆6,000億円)になると予測されています(※1)。2023年から2030年にかけての7年間では38倍ほどの成長が見込まれており、驚くべき市場成長スピードとしても世界的に高い注目を集めています。

一方、国内のブロックチェーンの市場規模は2023年で1,427億円(※2)と見られ、世界の市場規模と比較すると、日本のマーケットシェアはおよそ10％程度と推測されます。

日本では、令和4年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等において、「ブロックチェーン技術を基盤とするNFT(非代替性トークン)の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備」が盛り込まれたことを踏まえ、今後のブロックチェーン活用の検討を行う「Web3.0研究会」がデジタル庁に発足し活動するなどの取り組みも増えていますが、未だ実際のビジネス活用が大幅に増えているとは言えない現状です。

また、ブロックチェーンの技術的特性を正しく理解し、適切にビジネスへ活用することのハードルの高さに加え、新規事業開発を担う人材不足やノウハウ不足といった課題も生じてきます。我々は、これらの課題を解消し、国内ブロックチェーン市場のさらなる発展を推進すべく、今回の提携へと至りました。

※1 ブロックチェーン市場の2030年までの予測 株式会社グローバルインフォメーション( https://www.gii.co.jp/report/smrc1308673-blockchain-market-forecasts-global-analysis-by.html )
※2 ブロックチェーンの今後の動向 2029年までの市場規模をAIで予測 xenoBrain( https://service.xenobrain.jp/forecastresults/market-size/blockchain )


■ 独自ブロックチェーン基盤技術GLS(Grid Ledger System)について
GLSは、ブロックチェーンが持つあらゆる課題を解決するために独自開発されたブロックチェーン基盤技術です。
多数のブロックチェーンを解析し、コンセンサスアルゴリズムのレベルから設計思想を見直しました。エンタープライズレイヤーの企業がサービス提供をする際に必要な要件を兼ね備えたことで、ブロックチェーンビジネスが世に浸透するために真に必要な機能を提供します。データベースのように高い処理能力を持ち、導入のしやすさや高いカスタマイズ性、さらにはブロックチェーンの特性である改ざん耐性と利便性の両立を実現しています。

＜GLSの主な特徴＞
・0.2秒以内で取引が承認される超高速のスループット
・大規模システムでも耐えうる並列処理を用いた高いTPSの提供
・一般的なブロックチェーンには備わっていないキルスイッチ、ファイナリティ、他システムとの高い連動性を実現
・既存のデータベースシステムに勝るとも劣らないアクセシビリティを有し、高いセキュリティ対策の導入が可能
・トランザクション処理に仮想通貨を必要とせず、実用的なビジネスアプリケーションに適用が可能

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/396461/LL_img_396461_2.png
Grid Ledger System

https://gls.e-arly.works/ja/new-business


■ アーリーワークスについて
株式会社アーリーワークスは、エンタープライズ向けのブロックチェーンとして最適な0.2秒未満の超高速処理、高い改ざん耐性、セキュリティ、信頼性を両立させ、企業がサービスやプロダクトを開発する際に必要とされる高度なアクセシビリティを搭載した独自の超高速ブロックチェーン基盤技術である「GLS(Grid Ledger System)」を提供しております。
2023年7月には米国NASDAQ市場へ上場を果たし、日本発のブロックチェーンテックカンパニーのパイオニアとして、ブロックチェーンの社会実装における可能性の最大化を推進しております。

名称 ： 株式会社アーリーワークス
本社 ： 東京都台東区上野5-7-11 MRビル 3F
代表者： 代表取締役CEO 小林 聖
URL ： https://e-arly.works/


■ ZenmuTechについて
ZenmuTechは、ZENMU-AONTの秘密分散技術をSDKとして提供するZENMU EngineやPCからの情報漏洩を防ぐ「ZENMU Virtual Drive」をはじめとする自社製品を開発・販売し、多くの企業様にご利用いただいております。また、秘匿計算の分野では、産総研との協働による研究や社会実装に向け、秘匿計算データベースプラットフォーム「QueryAhead」を提供しています。
従来の暗号化技術では実現できなかった高セキュアなソリューションを実現するために、革新的な技術力とオープンイノベーションによる創造力により、データの保護、データの利活用を追求し、広く社会に貢献してまいります。

名称 ： 株式会社ZenmuTech
所在地： 東京都中央区銀座8-17-5 THE HUB 銀座OCT 804
代表者： 代表取締役 田口 善一
URL ： https://zenmutech.com/


【商標について】
本文中の社名、商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供元：＠Press